自民党の石破総裁は30日、党本部で党4役などの役員人事を行ったあと記者会見に臨みました。
この中で、石破氏は「あす国会の首班指名で総理大臣に選出されれば、直ちに組閣を行い、政権を発足させたいと考えている」と述べました。
その上で「新政権はできるかぎり早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散・総選挙を行いたいと考えている」と述べ、衆議院選挙を10月27日に行う方針を表明しました。
その上で、総理大臣に就任する前に衆議院選挙の時期に言及したことについて「いま総理大臣でない者がこのようなことを行うのはかなり異例なことだと承知しているが不適切だとは考えていない。選挙管理委員会など選挙準備の観点から申し上げた以外に理由はない」と説明しました。
そして記者団が「野党が予算委員会での質疑を求めているが」と質問したのに対し「衆参両院で所信表明演説のあとそれに伴う質疑はきちんと行う。そのほか予算委員会、あるいは党首討論の開催については国会の判断があるのでそれに従いたい。いずれにしても国民に判断してもらう材料をきちんと整えるような努力は続けたい」と述べました。
また森山幹事長は「27日の投開票のためには15日の公示になる」と述べました。
衆議院の解散・総選挙をめぐって立憲民主党は新政権の考え方などを予算委員会でただす必要があるとして臨時国会で十分な審議日程を確保するよう求めています。
森山幹事長「党内融和に十分配慮 野党協議もしっかり」
森山幹事長は「党内の融和に十分配慮し、野党との協議もしっかりやり、わが国の政治に間違いがないよう期していきたい。自民党が誇れることはいったん決まったらみんなで実現していこうというところだ。総裁選挙で互いに戦ったが、その結論には、みんなが真摯に謙虚に向かっていくことが大事だ」と述べました。
また、次の衆議院選挙で収支報告書に不記載があった議員を公認するかどうかについて「党の選挙対策委員会の中で議論して決めていくことになる。いろいろ歴史的なことも検証しながら、国民の皆さんの信頼に値する公認候補の決定を考えていかなければならない」と述べました。
鈴木総務会長「伝統守り総務会をしっかり運営」
鈴木総務会長は「自民党は幅広い政党であり、法案によってはまさにかんかんがくがくの議論が戦わされる。どんな激しい議論があったとしても、いったん決まれば所属国会議員が全員それに従うというよき伝統が自民党にはある。その伝統を守っていくためにも総務会をしっかり運営していきたい」と述べました。
小野寺政調会長「速やかに公約の取りまとめに入りたい」
小野寺政務調査会長は「石破総裁からは日本の未来を守り抜く政策を党の政策としてしっかり仕上げ、総選挙に間に合うようすばらしい公約をつくってほしいと指示を受けた。速やかに公約の取りまとめに入りたい」と述べました。
また、石破総裁が総裁選挙で訴えたアジア地域の新たな多国間安全保障体制の構築や日米地位協定の改定をどのように検討するか問われ「侵略を防ぐような安全保障環境を築くためにも大きな枠組みをつくっていくことは大切であり 総裁の指示があれば議論していきたい。日米地位協定を改定すべきという声があることも事実で議論を進めたい」と述べました。
小泉選対委員長 選挙での公認「党執行部で厳正に判断」
小泉選挙対策委員長は「選挙対策委員長の大事な仕事は1人でも多くの仲間を当選させることだ。目の前に迫っている衆議院選挙に向けて準備や対応に専念したい。来年に選挙を控えた参議院議員や地方組織ともしっかり連携し取り組んでいく」と述べました。
一方、収支報告書に不記載のあった議員の選挙での公認に関する考えを問われたのに対し「自民党を支えてくれている地方組織や党員たちの思いをしっかり踏まえ、総裁をはじめとした党執行部で最終的には厳正に判断したい」と述べました。