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トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の価値が縮小している。トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は、バイデン大統領が選挙戦から撤退しハリス氏を支持した７月２１日以来、約２３％下落。トランプ氏の持ち分は９億ドル（約１３４０億円）減少している。１日には市場全体が大きく下げるなか、再び急落した。
同企業株の価値は、バイデン氏が撤退する前の最終取引日である１９日時点で４０億ドル強だった。その後、約３１億ドルまで下落している。
この売りは全米および激戦区の世論調査でトランプ氏とハリス氏の接戦が示唆される中で起きている。トランプ氏が勝利すればトゥルース・ソーシャルが大統領の情報伝達手段になる可能性があるため、同社の株は、投資家がトランプ氏の大統領復帰の可能性をどう見ているかを測る手段となっている。
トランプ・メディアの株価は６月、バイデン氏の討論会での散々なパフォーマンスを受け、一時的に値上がりした。７月にはトランプ氏がペンシルベニア州での暗殺未遂事件を切り抜けた後、再び急騰した。
一方、トゥルース・ソーシャルはＳＮＳの世界で勢力を拡大するのに苦戦している。
コムスコアのデータによると、トゥルース・ソーシャルのユニークビジター数は６月、前年比３８％減となり、３カ月連続で減少した。
トランプ・メディアの株価は今年３月下旬に上場して以来、激しく乱高下している。専門家は、トランプ・メディア株をファンダメンタルズではなく誇大広告と機運で取引されるミーム株とみなしている。
