TikTok “米国べいこく内ないでアプリ利用りようできない状態じょうたい” 現地げんちメディア

TikTokをめぐっては中国ちゅうごくの親しん会社かいしゃがアメリカ事業じぎょうを売却ばいきゃくしなければ19日にちにアメリカ国内こくないでアプリを実質じっしつ的てきに禁止きんしする法律ほうりつが発効はっこうしました。

これを前まえにTikTokは18日にち、アメリカ国内こくないの利用りよう者しゃに向むけてアプリの運用うんようを一時いちじ的てきに停止ていしすると通知つうちし、その後そのご、複数ふくすうの現地げんちメディアがすでにアプリが利用りようできない状態じょうたいだと伝つたえています。

アメリカ国内こくないでアプリ画面がめんを確認かくにんすると、18日にち午後ごごには「TikTokを禁止きんしする法律ほうりつが19日にちに施行しこうされるため、サービスは一時いちじ的てきに利用りようできなくなります」と通知つうちされるようになり、その後そのご、通知つうち内容ないようは運用うんよう停止ていしを知しらせる内容ないように変更へんこうされるとともに「トランプ次期じき大統領だいとうりょうがTikTokの再開さいかいに向むけて私わたしたちと協力きょうりょくしていくと明言めいげんしてくれたことは幸さいわいでした。今後こんごの情報じょうほうにご注目ちゅうもくください」としています。

20日にちに就任しゅうにんするトランプ氏しはNBCテレビのインタビューに対にたいしこうした禁止きんし措置そちに90日間にちかんの猶予ゆうよを設もうける考かんがえを示しめしていて今後こんごは次期じき政権せいけんの判断はんだんに委ゆだねられることになります。

アプリストア検索けんさくしてもTikTokは表示ひょうじされず

アメリカのロサンゼルスでは17日にちの夜よるにスマートフォンでTikTokのアプリを開ひらいたところ問題もんだいなく操作そうさでき、アプリストアでもTikTokはダウンロードが可能かのうな状態じょうたいでした。

しかし法律ほうりつの発効はっこうまであと3時間じかんとなった18日にち夜よる、アプリを開ひらくと画面がめんが暗くらくなり、「重要じゅうようなお知おしらせ」と題だいしたメッセージが表示ひょうじされました。

メッセージは法律ほうりつの発効はっこうによって、サービスが一時いちじ的てきに利用りようできなくなるという内容ないようでした。

さらに、およそ1時間じかん後ごには通知つうちの内容ないようが「TikTokは現在げんざい利用りようできません」という文章ぶんしょうに変かわりました。

このあと、アプリストアを検索けんさくしてもTikTokは表示ひょうじされなくなっていました。

中国ちゅうごくの別べつのSNSアプリに利用りよう者しゃが急増きゅうぞう

動画どうが共有きょうゆうアプリ「TikTok」がアメリカ国内こくないで利用りようできなくなったことを受うけて、中国ちゅうごくの別べつのSNSアプリにはTikTokから流入りゅうにゅうしたとみられる利用りよう者しゃたちが次々つぎつぎに関連かんれんの動画どうがを投稿とうこうしています。

中国ちゅうごく語ごで「小しょう紅べに書しょ」、アメリカで「レッドノート」と呼よばれるSNSアプリは中国ちゅうごく版ばんインスタグラムとも呼よばれています。

TikTokと同様どうように動画どうがを投稿とうこうできることからアメリカでTikTokのアプリを実質じっしつ的てきに禁止きんしする法律ほうりつの発効はっこうが近ちかづく中なか、アメリカ国内こくないの利用りよう者しゃが急増きゅうぞうしているとされ、18日にち現在げんざい、アプリストアの無料むりょうアプリのランキングで1位いになっています。

「小しょう紅べに書しょ」にはTikTokのアプリに表示ひょうじされたメッセージのスクリーンショットとともに「終おわってしまった」とか「さようならTikTok」「悲かなしい日ひだ」などの言葉ことばが「TikTok避難ひなん民みん」などのハッシュタグとともに次々つぎつぎに投稿とうこうされていました。

“TikTok禁止きんしする法律ほうりつ” これまでの経緯けいい

TikTokは、アメリカでも若年じゃくねん層そうを中心ちゅうしんに1億おく7000万まん人にんを超こえるユーザーがいるとされますが、利用りよう者しゃの情報じょうほうが中国ちゅうごく政府せいふと共有きょうゆうされるおそれがあるなどとして警戒けいかい感かんが強つよまっていきました。

バイデン政権せいけんは、中国ちゅうごくが法律ほうりつで企業きぎょうなどに情報じょうほう活動かつどうへの協力きょうりょくを義務ぎむづけていることを踏ふまえ、2023年ねんから連邦れんぽう政府せいふの機関きかんに対にたいし、公用こうよう端末たんまつでの利用りようを禁止きんし。

アメリカ議会ぎかいでは2024年ねん4月つきに、中国ちゅうごくの親しん会社かいしゃ「バイトダンス」が、アメリカでの事業じぎょうを期限きげん内ないに売却ばいきゃくしなければ国内こくないでのアプリの配信はいしんなどを禁止きんしするとした法律ほうりつが超党派ちょうとうはの賛成さんせい多数たすうで可決かけつされ、バイデン大統領だいとうりょうの署名しょめいを経へて成立せいりつしました。

この法律ほうりつに対にたいして会社かいしゃ側がわは、表現ひょうげんの自由じゆうを侵害しんがいし、憲法けんぽうに違反いはんしているとして差し止さしとめを求もとめる訴うったえを起おこしましたが、12月つき上旬じょうじゅん、連邦れんぽう控訴こうそ裁判所さいばんしょは、法律ほうりつは憲法けんぽうと照てらしあわせても問題もんだいがないという判断はんだんを示しめし、訴うったえを退しりぞけました。

その後そのご、連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょに法律ほうりつの発効はっこうを一時いちじ的てきに差し止さしとめるよう求もとめたものの、1月つき17日にちに退しりぞけられました。

この動うごきをめぐって、トランプ次期じき大統領だいとうりょうは、就任しゅうにん後ごに交渉こうしょうを通をつうじて解決かいけつできるよう、12月つき下旬げじゅんに連邦れんぽう最高さいこう裁判所さいばんしょに対にたいし、発効はっこうの延期えんきを求もとめる意見いけん書しょを提出ていしゅつ。

1月つき18日にちには、アメリカメディアに対にたいし「90日にちの延期えんきが最もっとも可能かのう性せいが高たかい」と述のべ、就任しゅうにん直後ちょくごに禁止きんし措置そちを事実じじつ上じょう先送さきおくりすることを検討けんとうしていると明あきらかにしました。

一方いっぽう、法律ほうりつが求もとめるTikTokのアメリカ事業じぎょう売却ばいきゃくをめぐっては、親会社おやがいしゃに影響えいきょう力りょくを持もつとされる中国ちゅうごく政府せいふが、実業じつぎょう家かのイーロン・マスク氏しに売却ばいきゃくすることを検討けんとうしていると伝つたえられるなど、法律ほうりつ発効はっこうの日ひが迫せまる中なかで関心かんしんが高たかまっていました。