内閣府は、全国の保育施設や幼稚園、放課後児童クラブなどを対象に、子どもが事故で死亡したり、治療に30日以上かかる大けがをしたりした場合、重篤な事故として報告するよう義務づけています。
去年1年間に報告された事故は、合わせて2015件で、前の年を271件上回りました。
これまでで最も多く、今の形で統計を取り始めた6年前に比べて3倍以上に急増しています。
認可保育所での事故が最も多く1081件、次いで、放課後児童クラブが429件、幼保連携型認定こども園が312件などとなっています。
けがの程度では「骨折」が最も多く、全体の8割以上を占めました。
また、死亡事故は5件で、食べ物をのどに詰まらせるなどして窒息死した事故が3件、睡眠中の突然死が1件などとなっています。
このほか、意識不明になる事故も14件報告されています。
内閣府は、事故の報告が過去最多となった理由として、共働きの家庭の増加などで、保育施設を利用する子どもが増えていることを挙げたうえで、保育施設などに対し、水遊びや睡眠中など重大な事故につながりやすい場面では、特に安全対策を徹底するよう求めています。