「
備忘記録」と
書かれた
最初の
ページに
赤木さんは「
現場の
問題意識として
決裁済の
文書の
修正は
行うべきでないと
本省に
強く
抗議した。
本省理財局が
全責任を
負うとの
説明があったが
納得できない。
佐川宣寿理財局長からの
指示の
詳細が
説明されず
不明確なまま、
その都度、
本省からメールが
投げ込まれてくるのが
実態だ。
本件の
備忘として
修正作業の
過程を
記録しておく」と
ファイルをまとめた
理由を
記しています。
ファイルにとじられていた本省からのメールのうち改ざんを最初に指示するものは平成29年2月26日に送信されています。
この文面には「削除した方がよいと思われる箇所がある」とした上で、メールには安倍前総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などに印がつけられた元の文書が添付されていました。
メールは、何度もやりとりされていて、本省が繰り返し細かな指示をしていたことがみてとれます。
一方、改ざん作業が始まって10日後の3月8日に赤木さんが本省にあてて送ったメールには「すでに意思決定した文書を修正することに疑問が残る」と書かれていて、本省に対して直接、改ざんへの抗議の意志が示されています。
3月20日に本省から赤木さんらに送られてきたメールには「局長から現在の国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があったので改めて修正後、局長への説明を行う」と書かれていて、改ざんが佐川元理財局長の指示であることや本省として改ざんを中止するつもりがないことが読み取れます。
このようにファイルの文書からは改ざんに抵抗していた赤木さんら現場の職員が本省から一方的に改ざんに関与させられていた状況がうかがえます。
一方でなせ改ざんを行わなければならなかったのかや、本省や近畿財務局の幹部職員の間でどのような議論が行われたのかを具体的に示すものはありませんでした。
「ファイルは夫の魂」
赤木俊夫さんの
妻の
雅子さんは
午前中に
開示された
赤木ファイルの
内容を
確認したうえで
午後3
時すぎに
改めて取材に
応じました。
雅子さんは「ファイルは夫が公務員として国民に見てもらいたいと職場に残したものだと思うので、出してもらってよかったと思う。ただ、夫の苦しみを理解したいとファイルの開示を求めてきたが、これを消せという指示を直接見るのは悲しく、ファイルは夫の魂の叫びのように感じた」と話しました。
そのうえで「このファイルだけでは、改ざんの指示が誰からされたのか分からないので、国はファイルをもとに第三者による再調査をしてほしい」と改めて国に要望しました。
また雅子さんの代理人の生越照幸 弁護士は、「赤木ファイルとして近畿財務局にあったものは開示されたと思う。しかし、メールを送った本省の職員には誰が指示したのかなど、ファイルでは明らかになっていない部分があるので、詳しく分析したうえで、必要に応じて新たな文書の提出を国側に求めていきたい」と述べました。
開示までの経緯は
開示された「
赤木ファイル」を
残した
赤木俊夫さんは、
森友学園をめぐる
財務省の
決裁文書の
改ざんに
関与させられた
後、
うつ病を
発症し、3
年前、みずから
命を
絶ちました。
妻の雅子さんは去年3月、何のために改ざんが行われ、なぜ夫が死ななければならなかったのか明らかにしたいと、国と改ざんを指示したとされる佐川宣寿元理財局長を訴える裁判を大阪地方裁判所に起こしました。
裁判の中で雅子さんは、改ざんの経緯を明らかにするためにはファイルが不可欠だとして、開示を求めました。
これに対し国は、「裁判とは関係なく、存否を明らかにする必要はない」として、存在するかどうかの確認を拒んでいました。
雅子さんはことし2月、裁判所に証拠としてファイルの提出を命じるよう申し立てました。
そして翌月、裁判長が、非公開の進行協議の中で「審理を進める上で、ファイルの内容を確認する必要があると考えている」と発言し、開示するよう強く促しました。
これを受けて国は、ファイルの存在を認めたうえで開示しました。
麻生副総理兼財務相 「財務省としては調査を尽くしている」
財務省の
決裁文書の
改ざんに
関与させられ
自殺した
近畿財務局の
赤木俊夫さんが
残した
いわゆる「
赤木ファイル」が
開示されたことについて、
麻生副総理兼財務大臣は、
閣議のあとの
記者会見で
文書の
詳しい内容には
触れず、「
財務省としては
調査を
尽くしている」として
再調査は
行わない
考えを
改めて強調しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は「文書の詳しい内容は23日、口頭弁論を控えているので、コメントは差し控える」と述べました。
また、「赤木ファイル」を開示するにあたって、一部の職員の名前などを塗りつぶしている点については「文書のマスキングの範囲は、個人のプライバシー、情報セキュリティーなどに限定していて、マスキングの理由も裁判所に提出している。裁判所の訴訟指揮に従い、真摯(しんし)に適切に対応したい」と述べました。
そのうえで「財務省としては調査を尽くしている」と述べ、再調査は行わない考えを改めて強調しました。
また、財務省が再発防止に向けて国有財産や公文書の管理の手続きを改めたことについては「財務省始まって以来のゆゆしき事態で、組織として抱える課題を抽出したうえで、必要な取り組みを3年、継続してきた。組織風土の改革を含め、引き続き信頼回復のために徹底させないといけない」と述べました。
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Source: NHK
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