9
日、
四国の
最大36
万戸余りで
発生した
大規模な
停電について、
武藤経済産業大臣は11
日の
会見で、
四国電力送配電に対し、
原因究明を
進めるとともに
再発防止策を
検討するよう
指示したことを
明らかにしました。
9日午後8時20分ごろ、四国の広い範囲で、最大36万5000戸余りが停電し、およそ1時間半後に復旧しましたが、一時、鉄道の駅舎の明かりや、空港の誘導灯、信号機などが消えたほか、徳島県では停電の影響で、暗い室内で転倒して2人がけがをしました。
今回の停電について武藤経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「何らかの原因で、四国から本州に向けた電力供給量が急増する事象が発生し、四国の供給力が不足したことで、需給バランスを維持するための装置が作動して停電に至ったものと考えられる」と述べました。
そのうえで、武藤大臣は「四国電力送配電に対し、原因究明と再発防止策の検討を指示した。引き続き四国電力送配電を指導しつつ、詳細な原因調査や対策の検討を進めていく」と述べ、会社側に原因究明を進めるとともに、再発防止策を検討するよう指示したことを明らかにしました。