政府の
新たな
経済対策の
原案が
明らかになりました。
物価高への
対応として、
住民税の
非課税世帯を
対象に
給付金を
支給するとともに、
子育て世帯には
子どもの
人数に
応じて
加算すること
などが
盛り込まれています。
政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その原案が明らかになりました。
この中では、物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することが盛り込まれていて金額は今後、調整が行われます。
また、地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備を設置するペースの倍増を目指すなどとしています。
政府は近く、自民・公明両党に案を示し、調整を進めることにしています。
一方、自民・公明両党と政策協議を進めている、国民民主党が主張する
▽いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや
▽電気代、ガス代などの引き下げは現時点では盛り込まれておらず
今後の協議を踏まえ、内容が検討される見通しです。