新たな
経済対策をめぐり、
国民民主党は、
政府・
与党に対する追加の
要望項目をまとめました。
中小企業の
賃上げを
実現するため、
企業側が
適正に
価格転嫁できる環境整備などを
盛り込んでいます。
政府が今月中にも決定する新たな経済対策をめぐり、国民民主党は先週、与党側にいわゆる「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン代や電気代の引き下げなどを盛り込むよう求めました。
こうした中、12日、国会内で議員懇談会を開き、追加の要望項目をまとめました。
この中では、国民の手取りを増やし消費を拡大するには、中小企業の賃上げを実現する必要があるとして、企業側が適正に価格転嫁できる環境整備を盛り込んでいます。
また、次世代の成長産業とされるAIや自動運転といった分野へのさらなる育成支援も明記しています。
浜口政務調査会長は「今回の経済対策や裏付けとなる補正予算の編成で大事な観点を与党側に求めていきたい」と述べました。
国民民主党は午後に行う自民・公明両党との3党の協議で示し、実現を求めることにしています。
自民・公明 立民・維新に協議呼びかけへ
一方、自民・公明両党の政務調査会長は、政策協議を進めている国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることを確認しました。
石破総理大臣は11日、自民・公明両党の政務調査会長に対し、衆議院で与党が過半数を割り込む中、法案や予算案などの取りまとめや審議にあたっては、野党も含め、幅広い合意形成に努めるよう指示しました。
これを受けて、12日朝、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長が国会内で会談しました。
そして、新たな経済対策をめぐり、現在、政策協議を進めている国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることを確認しました。
このあと、小野寺氏は記者団に対し「今回の経済対策に盛り込むさまざまな支援パッケージは年内に動かしたい。そのための補正予算案は年内の臨時国会での成立が不可欠になるので、スピード感を持って丁寧に進めたい」と述べました。