感染の
第5
波では、ワクチンの
接種が
進む一方で
感染力の
強いデルタ
株が
主流になり、
重症者より
軽症や
中等症の
患者が
増加して
医療の
ひっ迫が
起き、
自宅療養者も
増加しました。
分科会は新たな指標では、こうした状況に対応したとしています。
そして、緊急事態宣言の解除を判断する際には、中等症の患者や自宅療養者の人数、救急搬送が困難なケースが減っていることなど、医療がひっ迫していないことをより重視するとしています。
具体的には、感染状況について
▽「新規感染者数」が2週間ほど継続して安定的に下降傾向にあることが前提だとしています。
そのうえで医療の状況について
▽「病床使用率」と「重症病床の使用率」がそれぞれ50%未満であることに加え、
▽すべての療養者に占める入院できている人の割合、「入院率」が改善傾向にあることを挙げました。
また、
▽「重症者数」や「中等症患者の数」の減少傾向が続いていること、
▽「自宅療養者と療養などを調整中の人を合わせた人数」が特に大都市圏で人口10万人当たり60人程度のレベルに向かって確実に減少傾向にあるか適正な規模に保たれていることといった今回の感染拡大での経験を踏まえた指標も挙げています。
さらにコロナ対応以外の医療にも影響が出たことを踏まえ、
▽「救急搬送が困難なケース」が大都市圏で減少傾向にあることも挙げています。
そのうえで
宣言の
解除を
判断する
際には、こうした
指標とともに
▽自治体の意向を考慮することや
▽宣言解除後に感染の再拡大が起きることに備えて慎重に判断することが求められるとしています。
新たな指標でも解除は総合的に判断するとしています。
尾身会長「医療のひっ迫をより重視すべきということで一致」
政府の
分科会の
尾身茂会長は、8
日の
会合のあと
報道陣の
取材に
応じ、「
緊急事態宣言の
解除を
どんなやり方ですべきかということについて
提案し、
基本的には
全員が
了承した。
宣言の
解除にあたっては
感染者の
数を
考慮することはもちろんだが、
医療の
ひっ迫をより
重視すべきだということで
一致した。
また、
解除してもリバウンドすることがあり
得るため、
解除にあたっては
慎重に、
余裕をもって
判断することが
非常に
重要だ」と
述べました。
新たな指標追加で「実態をより正確に評価できるようにしたい」
また会合のあとの
記者会見で、
新たな
指標を
示したことについて「ワクチン
接種が
進みつつ
ある今の
状況は、いわば
過渡期で
これまでの
ステージの
考え方をすべて
捨てたわけではないが、
それだけでは
対処できない。すでに
ある考え方に
追加をすることで、
実態をより
正確に
評価できるようにしたいという
思いがあった」と
述べました。
そのうえで「ワクチン接種が進み、重症化する人の数が減ったことによって、感染拡大の第3波や第4波のときと比べて新規感染者の数が倍くらいのところで医療がひっ迫するというのが見えてきている。現在、感染者数の指標はステージ4が1週間の感染者が10万人当たりで25人という数字になっているが、現時点でもそれより上の数になってもいいのではないかというのは専門家の一致した見解だ」と説明しました。
今後も指標を更新していく必要性
一方で「
重症病床の
使用率」などの
指標について「
重症者がすべて
重症病床に
入院できていなかったり、
逆に
重症病床に
軽症者が
入ったりしている
場合もあり、
実態を
必ずしも
正確に
表していない
側面が
ある。
人工呼吸器の
使用率など、より
実態を
反映した
指標を
把握できるようにすることも
必要だ」と
述べ、
実態を
把握するために
今後も
指標を
更新して
いく必要性があるとする
考えを
示しました。
西村経済再生相「重く受け止め、宣言の取り扱い判断したい」
西村経済再生担当大臣は、
分科会のあと
記者団に対し「
感染や
医療の
状況を
示す『
ステージ』の
考え方そのものを
変えるわけではないが、
新規陽性者数も
重要だが、より
医療提供体制を
重視して
判断すべきだという
専門家の
考え方のもとで
提言がまとめられた。
重く
受け止め、
各都道府県の
医療提供体制の
状況を
よく分析し、
共有をしながら、
緊急事態宣言の
取り扱いについて
判断していきたい」と
述べました。
そのうえで「都道府県と連携し、臨時の医療施設や酸素ステーションの整備を進めながら、感染対策も徹底し、感染者数の減少傾向を確実にしていくことが大事だ。合わせて、ワクチン接種を着実に進めることで国民の命と健康を守り、危機を乗り越えていく決意だ」と述べました。
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