立民 福山幹事長「自民に日本の将来任せられない」

一方、自民党総裁選について立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「緊急事態宣言のさなかに総裁選挙に時間をとられ、1か月にも及ぶ政治空白をつくっていることについて、国民に対し、なんら説明も謝罪のことばもなく非常に遺憾だ。候補の討論を見ていても政策や考え方が異なることだらけで、自民党がばらばらの組織であることが改めて明らかになり、日本の将来は任せられない」と述べました。
共産 小池書記局長「総裁かわる意味ない」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「自民党総裁選挙の候補4人の主張は、これまでの政権と変わらず、総裁がかわる意味がない。政治を変えるには、自民党内での総裁のたらい回しではなく、政権交代しかない」と述べました。
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N3
Source: Asahi
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May 14, 2025 07:05

日産 国内外で7工場を削減の方針 業績改善につなげられるか
巨額の最終赤字に陥った日産自動車は経営の立て直しに向けて世界で7工場を削減する方針で、国内の工場も検討の対象に含まれるとしています。さらに国内外でおよそ2万人の従業員を削減する方針で、これまでより踏み込んだ再建策を実行し、業績の改善につなげられるかが焦点です。
N1
Source: NHK
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May 14, 2025 05:05

50歳の“ひきこもり” 80歳の父親と たどりついた先は
息子が突然仕事を辞め、自室にひきこもりました。再就職先を見つけても、数日で辞めて帰ってきました。私は息子を怒鳴り付けました。「お前を家においてはおけない。出ていけ」息子は黙って、泣いていました。それから19年。息子はひきこもったまま50歳になり、私は80歳が目前に。「私が死ぬ前に、どうにかしなければ…」そして私たちはふたたび歩みを進めることができました。私自身が変わることで、息子が“本当の気持ち”を話してくれたからでした。
N2
Source: NHK
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May 15, 2025 06:05

脱毛サロン ミュゼプラチナムの従業員ら 破産手続き申し立てへ
脱毛サロンの業界大手「ミュゼプラチナム」の一部の従業員らが、ことし3月までの数か月分の給与が支払われず、「運営会社には多額の債務が存在し、支払い不能の状態にある」などとして、会社の破産手続き開始の申し立てを東京地方裁判所に行う方針を固めたことが、代理人の弁護士への取材で分かりました。これについて運営会社は、NHKの取材に対し、およそ15億円の給与が未払いになっているとしたうえで、「今月末から一部支払いを開始し、年内には完了する見込みだ」とコメントしています。
N2
Source: NHK
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May 15, 2025 05:05

ゼレンスキー氏「停戦交渉 プーチンと行わなければならない」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、今月15日のトルコでの首脳会談に応じるよう求めた上で「停戦の交渉はプーチンと行わなければならない」と述べプーチン大統領以外とは交渉を行わない考えを強調しました。
N1
Source: NHK
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May 14, 2025 05:05

北朝鮮 キム総書記 軍の訓練視察 現代の戦争への対応を指示
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記は、無人機などを使った軍の訓練を視察し、現代の戦争への対応を進めるよう指示しました。韓国メディアは、ロシアへの派兵による戦闘経験を軍内部で共有するためだとの見方を伝えています。
N2
Source: NHK
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May 14, 2025 17:05

ソニーG 最終利益が過去最高 スバルは今年度の業績見通し未定
14日は上場企業410社が、ことし3月期決算を発表する予定です。
N2
Source: NHK
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May 14, 2025 17:05

「年収の壁」政府税調 基礎控除の見直し具体策 本格的議論へ
「年収の壁」の見直しに向けて政府税制調査会は、基礎控除を物価に応じて見直す具体策について、本格的な議論を始めることを15日の総会で確認しました。年末の税制改正を念頭に、物価の変動を判断する指標などの論点整理を行う方針です。
N1
Source: NHK
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May 15, 2025 15:05

自民 税制調査会 消費税の扱いめぐり勉強会開催へ
消費税の扱いをめぐり、自民党の税制調査会の幹部が会合を開き、税率の引き下げが及ぼす影響や実務的な課題などについて意見を交わすため、来週、党所属の議員を対象に勉強会を開催することを確認しました。
N1
Source: NHK
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May 15, 2025 17:05

兵庫県文書問題 第三者委が結果公表 “公用PCデータ漏えい”
兵庫県の斎藤知事の告発文書を作成した元局長の公用パソコンのものとされるデータがインターネット上で公開されたことについて、県の第三者委員会は13日、「県が保有する情報と同一のものと認められる」とする調査結果を公表し、県は、情報が漏えいしたとして、地方公務員法違反の疑いで警察に告発状を提出しました。
N1
Source: NHK
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May 13, 2025 17:05