企業の
間の
取り引きで
代金を
後払いする
際に
使われる
約束手形について、
政府は
支払いまでの
期間が
長く、
中小企業にとって
資金繰りの
負担が
重いとして、5
年後の2026
年をめどに
利用を
廃止するよう
産業界や
金融業界に
対応を
求める方針を
固めました。
約束手形は、
企業の
間の
取り引きで
代金を
後払いする
際に
使われる
決済手段として
広く
利用されています。
しかし、経済産業省によりますと、現金での振り込みに比べて現金を受け取るまでの時間がかかると指摘されていて、中小企業にとって資金繰りの負担になっています。
また、約束手形のやりとりには紙が用いられていることから、印刷や郵送、保管のコストがかかり、紛失のリスクもあります。
政府は、こうした状況を踏まえると約束手形は時代にそぐわないとして5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を固めました。
政府は、有識者を集めた会議を近く開き、廃止に向けた報告書をまとめたうえで、業界での利用の実態に応じた行動計画を策定するよう促すことにしています。
具体的には、大企業が先行して利用を廃止することや、支払いまでの期間が短い現金での振り込みや手形などの債権を電子化してインターネットで取り引きする「電子記録債権」に移行することを求め、古い商習慣の改善につなげたいとしています。