成人年齢の
引き下げに
合わせて、
政府は、
少年法などの
改正案を
決定しました。18
歳と19
歳は、
引き続き保護の
対象とする
一方、「
特定少年」と
位置づけ、
家庭裁判所から
検察官に
逆送致する
事件の
対象を
拡大し、
起訴された
場合には
実名報道を
可能としています。
来年4
月に
成人年齢が18
歳に
引き下げられるのに
合わせて、
政府は、19
日の
閣議で、
少年法などの
改正案を
決定しました。
この中では、新たに成人となる18歳と19歳は引き続き少年法の保護の対象とする一方で「特定少年」と位置づけています。
そして、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、新たな処分や手続きとして、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大することが盛り込まれました。
また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にするとしています。
一方、改正案の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度の在り方を見直すことも盛り込まれています。
政府は、少年法などの改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。