菅総理大臣が、
東京、
埼玉、
千葉、
神奈川の1
都3
県を
対象に
特別措置法に
基づく緊急事態宣言を
発出することを
検討する
考えを
表明したことについて、
東京都の
小池知事は「
早速対応していただいたと
考えている。
ポイントは
スピードと
実効性だ」と
述べ、
近隣の3
県や
政府と
協力して
一刻も
早く
対策の
強化に
乗り出す考えを
示しました。
年頭にあたって、4
日午前、
記者会見を
行った
菅総理大臣は、
東京、
埼玉、
千葉、
神奈川の1
都3
県を
対象に
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法に
基づく緊急事態宣言を
発出することを
検討する
考えを
表明しました。
2日、3県の知事とともに政府に対して宣言の発出を速やかに検討するよう要請した東京都の小池知事は、4日昼すぎ、都庁で記者団に対し「早速対応していただいたと考えている。ポイントはスピードと実効性だ。1都3県としてそれぞれ手続きもあるので、それらを踏んだうえで、こちらもスピーディーに対応していきたい」と述べました。
また、飲食店などに対し営業時間の短縮要請を午後8時までにすることについて「営業時間の短縮だけではなく変異したウイルスも入ってきていることなどを考えると、面的にも効果を持たせるために公共交通機関の運転時間やテレワーク、時差通勤などを1都3県で効果のある方法でやっていく。また、しっかり国と連携しながら進めることが感染のこれ以上の拡大を抑えていくことにつながる」と述べ、近隣の3県や政府と協力して一刻も早く対策の強化に乗り出す考えを示しました。