菅総理大臣が
緊急事態宣言の
発出を
検討する
考えを
表明したことを
受けて、
西村経済再生担当大臣は、
対象地域や
期間、
講ずべき
措置について
専門家に
意見を
聴きながら
検討を
進め、できるだけ
早く
判断する
考えを
示しました。
新型コロナウイルス
対策で、
菅総理大臣は4
日の
記者会見で、
東京、
埼玉、
千葉、
神奈川の1
都3
県を
対象に
特別措置法に
基づく緊急事態宣言を
発出することを
検討する
考えを
表明しました。
これを受けて西村経済再生担当大臣は、記者会見で「講ずべき措置、地域、期間などの具体的な内容について専門家に意見を聴きながら検討を進めていく。できるだけ早く諮問委員会に諮り、政府として判断することになる」と述べました。
また、宣言の期間について「これまでも、さまざまな対策を講じてきたときに、だいたい2週間後に効果が見えてくるということも経験則で分かってきているので、そうしたことを総合的に判断し、諮問委員会に諮って決めたい」と述べました。
さらに、緊急事態宣言のもとで講じる措置について「これまでの経験や国内外のさまざまな研究成果や知見も踏まえ、経済的な負荷をできるかぎり抑えていくことも頭に置きながら、より効果的な対策を講じていけるよう検討を急ぎたい」と述べました。
一方、西村大臣は大学入学共通テストについて、感染防止策を徹底したうえで基本的には実施する考えを示したほか、小中学校の一斉休校については「今のところ考えていない」と述べました。