菅総理大臣は、
政府の
新型コロナウイルス
対策本部で、
東京、
埼玉、
千葉、
神奈川の1
都3
県を
対象に、
新型コロナウイルス
対策の
特別措置法に
基づく緊急事態宣言を
出しました。
期間は、2
月7
日までとしています。
政府は、
午後5
時すぎから、
総理大臣官邸で
新型コロナウイルス
対策本部を
開き、
菅総理大臣をはじめ、
西村経済再生担当大臣や
田村厚生労働大臣らが
出席しました。
この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は、2月7日までとしています。
菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。
そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。
菅総理大臣は、午後6時をめどに記者会見を行い、宣言の理由や、具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。