ノーベル
平和賞を
受賞した
日本被団協=
日本原水爆被害者団体協議会は、
原爆が
投下されてから80
年となることし、
被爆者が
中心となってきた
運動を
国民全体に
広げて
いくために、
具体的な
議論を
進めることにしています。
日本被団協は、1956年に発足した被爆者の唯一の全国組織で、核兵器の廃絶や被爆者への支援を訴え続けた活動が評価され、去年、ノーベル平和賞を受賞しました。
一方、被爆者の平均年齢は85歳を超え、全国で団体の解散や休止も相次ぐなど、活動の縮小を余儀なくされています。
広島と長崎に原爆が投下されてから80年となることしは、被爆者が中心となってきたこれまでの運動方針を見直して国民全体に広げていくことを目指し、具体的な運動の内容などについて議論を進めていくことにしています。
また、核兵器の開発や使用を禁じる核兵器禁止条約に参加するよう日本政府に働きかけるため、署名活動や集会の開催などを検討していて、1月8日には田中熙巳 代表委員らが石破総理大臣と面会し、条約への参加を要請する見通しです。
日本被団協の木戸季市 事務局長は「すべての国民が継承者となる運動を作っていくためにまだまだ課題はあるが、これまでのやり方に固執せずにみんなで意見を出し合って新しい運動を作り上げていきたい」と話していました。