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石川県能登地方を震源とする大地震を受け、政府は2日に続き、総理大臣官邸で「非常災害対策本部」を開きました。
この中で、岸田総理大臣は「自治体からの情報によると、亡くなられた方は60人を超えるに至った。発災後40時間以上が経過し、救助を必要とする方々の情報が多く寄せられている。引き続き、時間との勝負であることを十分に念頭に置き、人命第一で救命救助活動に全力を尽くしてほしい」と指示しました。
そのうえで「避難が長期化する可能性もあり、被災者支援が極めて重要だ。被災自治体の首長からは、水、毛布、燃料、トイレなどを求める声があった。各省庁は、幹部職員の指揮のもと、被災自治体と緊密に連携を取り合い、必要な物資の確保、電力、水道などのインフラの復旧に全力を挙げてほしい」と述べました。
さらに「きょうも私自身が先頭に立って被災自治体の首長と直接意見交換を行い、改めてニーズの把握を行う。その結果を踏まえて、各省庁に追加の指示を行うことがあるので、的確な対応をお願いしたい」と述べました。
岸田首相 “物資輸送に羽田事故の影響 生じていない”
岸田総理大臣は「非常災害対策本部」のあと、午前11時すぎから総理大臣官邸で記者会見を行いました
そのなかで「きょうも自衛隊の人員を1000人規模から2000人規模に増強するほか、自衛隊や警察で救助犬を2倍以上に増強するなど体制の強化を行い、人命第一で救急救命救助に全力を尽くす」と述べました。
そのうえで、岸田総理大臣は「家屋やビルの倒壊現場での救助に必要な大型重機の搬入ルートの確保については、寸断された道路の復旧作業が進んでいるほか、海上輸送ルートの確立のため港湾の状態把握を進めており、一部海上ルートによる輸送を開始している。引き続き大型車も含めた通行が可能になるよう、作業を急ピッチで進めたい」と述べました。
また、2日の羽田空港での事故の影響について「各省庁が連携しながらさまざまな輸送ルートを確保しており、全体として事故の影響は生じていないと認識している。各省庁の連携で補うことで、現地へのさまざまな物資の輸送は着実に進められている」と述べました。
