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年金制度改革の関連法案をめぐり、立憲民主党が、基礎年金を底上げする措置が見送られ不十分な内容だと批判したのに対し、石破総理大臣は、底上げ措置については議論を続けるとした上で、年金改革に向けて必要な内容を盛り込んでいると理解を求めました。
参議院予算委員会では19日午前、石破総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議が行われました。
自民 吉川氏 米関税措置“国民生活 国益 守り抜くこと要望”
自民党の吉川有美氏はアメリカ・トランプ政権の関税措置について「地域産業や雇用に悪影響が出ることは断じて避けなければならない。
持てる全ての力を使って交渉に臨んでほしいし、国民の生活と国益を守り抜くことを強く要望する」と求めました。これに対し石破総理大臣は「アメリカの関税措置は受け入れられない。
関税ではなく投資によっていかにウィンウィンの関係を築くかが重要で、交渉には不退転の決意で臨む。必ず成果を得ていくが『その間、資金繰りはどうするんだ』という話は当然生じる。『こんな用意がある』ときちんと説明していかなければならない」と述べました。立民 打越氏 年金改革法案“氷河期世代見捨てるのは言語道断”
立憲民主党の打越さく良氏は年金制度改革の関連法案で自民党内から見直しを求める意見が出されるなどして基礎年金の底上げ措置が見送られたことについて「不利益を被るのは就職氷河期世代だ。
自民党のために『消した』年金法案ではないか。選挙目当てで氷河期世代を見捨てるのは言語道断だ」と批判しました。これに対し石破総理大臣は「氷河期世代を見捨てるとは一切言っていないし、自民党の都合だけでは断じてない。
厚生年金の積立金を使うことについて政府の組織でも両論あり、結論を得るには多少の時間がかかるが、今回の年金改革をすべて先送りしていいということにはならない。厚生年金の加入者をいかに増やしていくかということも法案に含んでいる」と述べました。
