学生たちがボランティアで、卒業生からいらなくなった家電や家具を集めて新入生に譲ろうという取り組みです。
ことしは物価高の影響で新たな生活を始めるための費用もこれまでよりも多くなるとみられ、新入生のニーズも例年以上に高いとみています。
「帝国データバンク」の調査によりますと、4月はウインナー製品のほか、牛乳やバター、ヨーグルト製品などで値上げが相次ぎ、その品目は4892に上ります。
また、ことしすでに値上げされたり値上げが予定されたりしている食品や飲料は、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて累計で1万5813品目となり、値上げのペースは去年より加速しています。 信用調査会社では、コスト増加分を価格に十分転嫁できていない企業が多く当面は値上げの動きは続くため、家計の負担はさらに増えると分析しています。
政府による負担軽減策で電気代の上昇が抑えられたことなどで上昇率は1年1か月ぶりに鈍化しました。 しかし、食料品の相次ぐ値上げで「生鮮食品を除く食料」は7.8%上昇していて上昇率は1976年7月以来46年7か月ぶりの高い水準が続いています。
下げ幅は、消費税率が5%から8%に引き上げられた直後の2014年5月以来8年8か月ぶりの大きさです。 ことしの春闘は物価の上昇に見合う賃上げが大きな焦点となり、大手企業を中心に労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎ、賃上げに向けた機運は例年以上に高くなっています。 ただ、民間シンクタンク各社は賃金の伸びが物価の上昇を上回るのは難しく、当面は実質賃金がマイナスの状況が続くと分析しています。
知り合いなどに食料品や生活用品の共同購入を呼びかけ安い価格で購入できる「シェア買い」と呼ばれるサービスの利用が増えています。 都内で開かれた、節約をテーマにしたイベントが都内で開かれ主婦などおよそ40人が参加しました。 「シェア買い」と呼ばれるサービスを提供する企業のブースには参加者がかわるがわる訪れ、節約につながる仕組みについて説明を受けていました。
商品の情報が共同購入の呼びかけで広がるため、アプリに商品を出品する企業が宣伝費用をかけなくなる分、安く提供できる仕組みだということです。 定価よりも10%ほど安く購入できるケースが多いということです。 会社によりますと物価高で節約意識が高まっていることを背景にサービスの利用が増えていて、先月までのアプリのダウンロード数は138万人と、この1年で2倍以上になったということです。
この影響を除けば1月分とほぼ同じ上昇率になるため、実勢で見た物価上昇の動きは弱まっていない。 いまも食料品を中心に価格転嫁の動きが続いている。
今後も日用品を中心に価格上昇が続くため、当面は家計の負担感の解消は見込みがたいということになる。
個人消費を後押しする賃上げの一層の促進が必要になってくる。 ことしの春闘では事前の予想を上回る高い賃上げ率が見込まれているが、来年以降もこの機運を継続できるかが重要だ。 いまは物価、賃金、消費がともに上がっていく、経済の好循環につなげることができるのか試されている重要な局面だ。
【4月 新生活は値上げラッシュに】
【物価 賃金は】
消費者物価指数 上昇率鈍化も依然として高水準
実質賃金はマイナス続く
【新たな節約サービス “シェア買い”】
“シェア買い” その仕組みは
【専門家に聞く】
Q.消費者物価指数の上昇率は今回鈍化したが、どうみる?
Q.今後の上昇率はどう推移していくか?
Q.いま求められていることは?
物価高が依然として続くいま、厳しい見通しが。
そんな中、新生活を迎える学生は“おさがり”で出費を抑え、買い物客の間では新たな“シェア”サービスが広がっています。
この物価高をどうしのぐか、いつまで続くのか。専門家のQ&Aとともに詳しくお伝えします。
新入生を出迎えるのは…おさがり家電!?