東京都など1
都3
県に
出されている
緊急事態宣言の
期限が
今月7
日に
迫る中、
新型コロナウイルス
対策について
助言する
厚生労働省の
専門家会合が
開かれ、
宣言の
対象となっている1
都3
県の
感染状況について、
感染者数の
減少スピードが
鈍化しているとしていて、
緊急事態宣言の
解除で
感染の
再拡大=リバウンドが
誘発されることに
注意が
必要だとしました。
感染者数の
減少を
継続させることで
医療体制の
負荷を
軽くし、ワクチンを
安定して
接種できる体制を
確保するとともに、
変異ウイルスは
緊急事態宣言下でも
増加傾向が
見られ、
今後、
拡大する
懸念が
あるとして、
検査体制の
早急な
強化などが
重要だと
指摘しています。3
日開かれた
会合では、
緊急事態宣言の
対象になっている
首都圏の1
都3
県の
感染状況について、「
減少傾向で
あるが、
感染者数の
減少スピードが
鈍化し、
東京都や
千葉県では
依然として人口10
万当たりの
新規感染者数はステージ3の15
人に
近い水準になっている」とした
ほか、
医療体制についても、
負荷の
軽減は
見られるが、
病床使用率が
高い地域もある
など厳しさが
見られるとしています。
また全国でも先月中旬以降、感染者数の減少スピードが鈍化していて、各地で若年層の感染者数の下げ止まりの傾向や、感染が縮小した地域でのクラスターの発生も見られ、リバウンドに注意が必要だとしています。
こうしたことから専門家会合は、新規感染者数の減少を継続させることで医療体制の負荷を軽くし、ワクチンを安定して接種できる体制を確保することが重要だとしていて、歓送迎会や花見など、年度末から年度初めの恒例行事に伴う宴会や旅行はなるべく控えてもらえるように、効果的なメッセージの発信が必要だとしています。
また緊急事態宣言の解除について、「リバウンドが誘発されることに注意が必要」だとしていて、特に首都圏では感染が継続した場合に他地域への影響も大きいとして、「感染の再拡大を防ぐためには、できるだけ低い水準を長く維持することが必要だ」と指摘しています。
さらに変異ウイルスについて、緊急事態宣言下でも感染力が高いとされるものなどの増加傾向が見られ、今後、接触機会の増加や感染対策の緩みで既存のウイルスから置き換わっていく可能性もあり、リスクが拡大する懸念があるとしています。
このため専門家会合は、変異ウイルスの影響を抑えるための対応として、水際対策の強化を継続することや、民間検査機関などとも連携した、変異ウイルスを見つけるための検査体制の早急な強化などが必要だとしています。