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岸田総理大臣は「クーポンの政策的な意義はある。地域によってはクーポンのメリットを活用したいという自治体もある。そういった工夫も尊重できる対応を国としては考えていくべきではないかと考える」と述べました。
また山際経済再生担当大臣は「10万円一括給付がメジャーになったとしても政府の方針としては基本的にはクーポンを使うことを堅持し、しっかりサポートしていく姿勢を示さなくてはいけない」と述べました。
岸田総理大臣は「核兵器国を動かさないと現実は一歩も動かないという厳しい現実に何回もぶちのめされた苦い思い出がある。アメリカのバイデン大統領との信頼関係ができないうちに参加すると肝心の信頼関係そのものを損ね、現実が動かないことになってしまうのではないか」と述べました。 また岸田総理大臣はバイデン大統領との日米首脳会談について「核兵器のない世界を目指すという観点から信頼関係をしっかりつくるということは目指さなければならない」と述べました。 一方、岸田総理大臣は、いわゆる文書交通費をめぐり「一日しか仕事をしていないのに満額支払われるということは国民の皆さんの感覚からして納得がいかない、疑問に思われるのは当然のことではないか。こうした疑問に対してどのようにこたえるか政治家としてともに考えていかなければいけない課題だ」と述べました。 また岸田総理大臣はみずからが代表を務める党支部が「雇用調整助成金」を受け取り、全額返金する手続きを始めた自民党の大岡 環境副大臣について「引き続き国民の皆さんに経緯を説明し丁寧な対応を行ってもらいたい。副大臣として国民の信頼、共感のもとに仕事をするよう努力をしてもらいたいと考えている」と述べました。 さらに岸田総理大臣は新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクの在庫が8000万枚余りにのぼっていることについて「有効活用の道は引き続きしっかり検討して模索し、保管料の点を踏まえて費用対効果の観点から何か道はないか検討させたい。検証すべき、または反省すべき点があったということはしっかり受け止めなければならず、具体的にどこで、どう検証するかなどを一度考えてみたい」と述べました。 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり岸田総理大臣は「長年の慣行の中で行われ基準があいまいで、招待者の数も膨れ上がってしまった。国民から大変厳しい批判を招いたことは大いに反省すべき点で二度と起こしてはならない。少なくとも私の内閣において開催することは考えていない」と述べました。
