そのうえで「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合については、これまでの発表どおり15日に行う予定だとしています。
オーケーは最高裁判所の決定を受けて14日にコメントを発表しました。 それによりますと「このたびの判断により最終的な司法の考えが示されたと真摯(しんし)に受け止め、本裁判に訴えることはしない。また関西スーパーに対する公開買付けの提案を再び行うこともしない」としています。 そのうえで、保有している関西スーパーの7%余りの株式については法律に基づき会社側に買い取りを求める形で売却する考えを明らかにしました。
オーケー 買収を断念 保有株式を売却へ
ことし10月末に開かれた関西スーパーの株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されましたが、関西スーパーを買収する意向だった「オーケー」は本来、棄権として扱うべき票が賛成として数えられたとして11月に、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立てました。
神戸地方裁判所はオーケーの主張を認めて差し止めを命じましたが、大阪高等裁判所は、株主総会の決議に問題はなかったとして一転して申し立てを退けたため、オーケーが最高裁判所に抗告していました。
これについて最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は14日、抗告を退ける決定をしました。
決議は有効だとした大阪高裁の判断が確定し、関西スーパーは15日にエイチ・ツー・オーと統合する方針です。
関西スーパー「正当な判断が示された」
関西スーパーは「仮処分の申し立てに関する最終的な司法判断として、株主総会での決議が適法かつ公正に行われたという当社の主張を認めたものであり、正当な判断が示されたものと考えている」というコメントを出しました。
オーケーは関西スーパーの買収を断念し、保有している株式を売却する考えを明らかにしました。
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アメリカのホワイトハウスは31日、トランプ大統領が日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにしました。日本への関税率は日米交渉で合意した15%となっていて、新たな関税措置はこの大統領令から7日後に発動するとしています。
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トランプ 大統領 日本 が市場 を開放 する関税 措置 の効果 強調
アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉で日本と合意したことについて「日本が市場を開放する」として自身の関税措置が大きな効果をあげたと強調しました。また、日本が防衛装備品を購入することに合意したとしています。
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アメリカのトランプ大統領は、7月31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名しました。日本への関税率は、日米交渉で合意した15%となり、今後、自動車関税の引き下げがいつ実現するかが焦点です。
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N1
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Jul 31, 2025 15:07

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タイとカンボジアの国境地帯での武力衝突を受けて、国連の安全保障理事会で非公開の緊急会合が開かれ、カンボジアが「無条件での即時停戦」を求めたのに対し、タイも「対話の再開」を求めました。
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