米財務省は16日、ドローンメーカーのDJIなど中国企業8社について、米国からの投資を禁止するブラックリストに加えたと発表しました。
この結果、米国の投資家はこれらの企業の株を売買することができなくなります。
DJIと他の7社は、すでに米国の「エンティティーリスト」に記載されました。このリストに入ると、特別な許可を得た場合を除き米国製品の購入や米国の技術の輸入が禁じられます。
米商務省は16日、数十の中国企業・団体を新たに同リストに加えました。中国が米国の技術を軍事目的で使用したり、人権侵害の疑われる活動に利用したりするのを制限する狙いがあります。
