2021
年8
月までの1
年間に
転職サイトに
登録した
正社員の
平均年収は、
前の
年の
同じ時期より6
万円減少したという
民間の
調査結果が
発表されました。
なかでも20代から40代の収入の落ち込みが大きく、コロナ禍で残業代が減ったことなどが要因とみられています。
人材サービス会社の「パーソルキャリア」は、2021年8月末までの1年間に転職サイトに登録した20歳から65歳までの正社員、約45万人のデータをもとに平均年収を取りまとめました。
それによりますと、全体の平均年収は403万円で、前の年の同じ時期より6万円減少しました。
年代別にみると「20代」は341万円、「30代」は437万円、「40代」は502万円で、前の年と比べて7万円から8万円、それぞれ減少しました。
コロナ禍によるテレワークの普及や時短営業で残業代が減ったり、ボーナスが減額されたりしたことが要因とみられています。
一方「50代以上」は613万円で前の年と変わりませんでした。
50代以上は管理職が多く、残業代などの影響を受けにくかったためとみられています。
転職サイトへの登録者数も増加しているということで「パーソルキャリア」の喜多恭子さんは「コロナでグローバルに経済が止まった影響が給与に反映された。今回の調査結果は残念だが、将来の働く環境などを考えるうえで、気付きのある1年だったのではないか」と話しています。
専門家「“昭和の働き方”から脱却できていない」
こうした
調査について、
雇用問題に
詳しい日本総合研究所の
山田久 主席研究員は「
本来は
所定内の
労働時間で
基本的に
仕事を
終え、
十分な
基本給がもらえる
はずだが、
日本は
いわゆる“
昭和の
働き
方”から
完全に
脱却できていない。
欧米では
当たり前の
原則を
作って
いく必要が
ある」と
指摘しています。
そのうえで、今後の働き方については「人手不足となる中、企業はいかに人材を確保し、定着させていくかが重要になる。アフターコロナに向けて経済社会や産業の仕組みが変わる中、テレワークが普及し、副業を認める企業も出てきていて新しい働き方が見えてきている。企業側も働く側も新しい可能性を試し、変化を前向きに捉えることが大事ではないか」と話していました。