日本周辺の
安全保障環境が
厳しさを
増す中、
公明党の
山口代表は、
軍事衝突などの
不測の
事態を
避けるためには
対話の
枠組みが
必要だとして、
アメリカや
中国に
加え、
アジア諸国が
参加する
常設の
機構を、
日本が
主導して
設置すべきだという
考えを
示しました。
公明党の山口代表は、東京都内で街頭演説し、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、欧米に加えロシアも加盟する、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構などの会合が開かれる見通しになっていることに触れ「アジアには、中国やアメリカ、ASEANなどが加わって対話が行われる常設の機構が存在しない」と指摘しました。
そのうえで「こういうものを作るよう、日本が主導して推進する努力が必要だ。平和で安定した環境を作ることで、不測の事態を防ぎ、地球温暖化問題など大きなテーマの実(じつ)が上がっていく」と述べ、アメリカや中国に加え、アジア諸国が参加する常設の機構を、日本が主導して設置すべきだという考えを示しました。
一方、山口氏は、Go Toキャンペーンについて「地方の観光資源を生かし、消費を生み出す意味で効果が高いと実証済みだ」と述べ、新型コロナの感染状況を見極めながら、再開すべきだという認識を重ねて示しました。