詳しいことは分かっていませんが、このところ双方に対話に向けた動きが出ていただけに、情勢は不透明感を増しています。
エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍との戦闘がおととしから続いていて、国連は200万人以上が家を追われ、深刻な人道危機に陥っているとしています。
こうした中、ティグレの勢力は8日、本拠地の州にある避難民のキャンプが政府軍の空爆を受け市民56人が死亡したと発表し、強く非難しました。
政府はエチオピア正教のクリスマスに当たる7日に、拘束していたティグレ側の幹部を解放し、対話を呼びかけていたところで、空爆を行ったかどうかについてコメントなどは出しておらず、詳しいことは分かっていません。
ティグレの勢力も先月、部隊を本拠地に撤退させるなど、このところ双方の間で対話の機運が高まり、1年以上にわたる戦闘や人道危機が収束するか、国際社会の関心を集めています。
それだけに、今回の空爆の発表によって、エチオピア情勢は不透明感を増しています。