岸田総理大臣は
衆参両院の
本会議で
就任後初めてと
なる施政方針演説を
行いました。
この中で岸田総理大臣は新型コロナ対策について「過度に恐れることなく最新の知見に基づく対応を冷静に進める覚悟だ。一度決めた方針でもよりよい方法があればちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させていく」と述べました。
そして少しずつ明らかになってきたオミクロン株の特性を踏まえ、メリハリのある対策を講じるとして、重症や中等症患者などに的確に医療を提供することに主眼を置いて医療提供体制を強化する考えを強調しました。
そのうえでワクチンの3回目の接種をめぐり、医療関係者などを対象とする接種の間隔の短縮を加速させるほか、3月以降、接種間隔を一般の高齢者は6か月に一般の人は少なくとも7か月とし、余力のある自治体では6か月に短縮すると表明しました。
12歳未満の子どもへのワクチン接種については希望者ができるだけ早く接種を受けられるよう手続きを進めるほか、学校が休校している際のオンライン授業の準備を進める考えを重ねて強調しました。
また沖縄県や山口県の在日アメリカ軍の施設区域などの周辺自治体で新型コロナの感染が広がっていることを踏まえ、アメリカ軍に関する保健・衛生上の課題について外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で議論する方針を重ねて示しました。
さらに迅速に薬事承認を行う仕組みを創設することや、次の感染症の危機に備えてことし6月をめどに危機に対して迅速かつ的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方などへの対応を取りまとめる意向を示しました。
「新しい資本主義」
また成長と
分配の
好循環による「
新しい
資本主義」を
掲げ、デジタル・
気候変動・
経済安全保障・
科学技術などといった
社会課題の
解決を
図るとともに、
日本の
弱みとされていた
分野に
官民の
投資を
集め
成長の
エンジンへと
転換して
いくと
強調しました。
このうち成長戦略の第1の柱は、デジタルを活用した地方の活性化だとして、高速・大容量の通信規格・5Gの基地局を全国の信号機に併設するなど未来のサービスを支えるインフラ整備に取り組む考えを示しました。
さらに経済安全保障をめぐって新たな法律を整備し電力・通信など基幹インフラにおける重要機器などの事前安全性審査制度や、安全保障上、機微な発明の特許を非公開とする制度などを整備すると説明しました。
そして企業などの賃上げをめぐっては近年の低下傾向を一気に反転させることへの期待を示し、できるだけ早期に最低賃金が全国平均で1000円以上となるよう見直しに取り組むと強調しました。
また気候変動問題の分野への投資を早急に少なくとも倍増させるとともに、2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向け産業構造や国民の暮らしなど経済社会全体の大変革に取り組むと強調しました。
巨大地震や豪雨など災害対策
このほか沖縄県が
本土に
復帰してからことしで50
年を
迎えることに
触れ「
強い沖縄経済をつくるための
取り組みを
進める」と
述べたほか、
南海トラフの
巨大地震や
首都直下地震、
それに
豪雨などに
備えるため5
年間で15
兆円規模の
集中対策を
進めると
表明しました。
外交・安全保障
一方、
外交・
安全保障をめぐっては
厳しさと
複雑さを
増す国際情勢の
中で
日本外交のしたたかさが
試される1
年だと
指摘し「
未来への
理想の
旗をしっかりと
掲げつつ、
現実を
直視し『
新時代リアリズム
外交』を
展開する」と
述べました。
そしてアメリカのバイデン大統領と早期に会談し、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する意向を示したうえで「同盟国・同志国と連携し、深刻な人権問題への対処にもしっかりと取り組む覚悟だ」と強調しました。
また中国には主張すべきは主張し責任ある行動を強く求めると同時に、日中国交正常化からことしで50年を迎えることも念頭に、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す考えを示しました。
さらにロシアとは領土問題を解決して平和条約を締結するという方針のもと粘り強く交渉を進めながら、エネルギー分野での協力を含め日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていくほか、韓国は重要な隣国だとしたうえで「わが国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と述べました。
また核軍縮をめぐり各国の政治リーダーの関与も得ながら「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、年内を目標に広島で初会合を開催する方針を明らかにしました。
このほか北朝鮮のミサイル問題や中国を念頭にした軍事バランスの急速な変化に触れたうえで、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討し防衛力を抜本的に強化する考えを示しました。
さらにアフガニスタンで日本大使館の外国人スタッフなどの多くが自衛隊機を利用できなかった教訓を踏まえ、外国人だけでも輸送できるよう、この国会に自衛隊法の改正案を提出する考えを明らかにしました。
憲法改正
憲法改正については「
国民的な
議論を
喚起して
いくには
国会議員が
国会の
内外で
議論を
積み重ね、
発信することが
必要であり、
この国会でも積極的な
議論が
行われることを
期待する」と
述べました。
国土交通省 統計データ書き換え問題
また国土交通省が
国の
統計の
中でも
特に重要な「
基幹統計」のデータを
書き換えていた
問題について
改めて陳謝したうえで「
政治・
行政がみずからを
改革し
律して
いくことが
求められている」と
述べました。
そして「自分の行動は自分で責任を負う」という意味の勝海舟のことば「行蔵はわれに存す」に触れたうえで「国民の声なき声に丁寧に耳を傾け、国民と共に歩めばおのずと改革の道は見えてくる。引き続き『信頼と共感』の政治に向けて、謙虚に取り組んでいく」と締めくくりました。
米FRB 金融政策決定会合で利下げの観測強まる あす未明に発表
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会はトランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、16日から金融政策を決める会合を開き、日本時間の18日未明に結果を発表します。金融市場ではFRBが雇用の減速を踏まえて景気を下支えするためいまのトランプ政権の下で初めてとなる利下げに踏み切るとの観測が強まっています。記事の後半には飯田香織解説委員の解説も掲載しています。
N1
Source: NHK
80
Sep 17, 2025 16:09
16日の大規模通信障害 NTT西日本 “深くおわび申し上げます”
16日、大阪や京都などで大規模な通信障害が発生し契約の数で227万に上る固定電話などが一時つながらなくなったことについて、NTT西日本は18日に大阪市内で会見を開き、奥田慎治 執行役員が「1時間弱にわたり、電話サービスをお使いの全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ陳謝しました。
N2
Source: NHK
43
Sep 18, 2025 11:09
This feature is only available for registered users!
Login
or
Register
Premium feature
You need to upgrade to a premium account to using this feature
Are you sure you want to test again?
You have reached the limit for today
Please upgrade your account to read unlimited newspapers