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ただトランプ大統領はUSスチールについて「日本やほかの国と取り引きをしてほしくなかった」などと述べていて、会社側との協議が実現するかが焦点となります。
トランプ大統領は今月7日、日米首脳会談のあとの共同記者会見で「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べたうえで、今週、日本製鉄の幹部と協議する考えを示しました。
一方で、9日にはUSスチールの株式の過半数を保有することはできないという考えを示しています。
日本製鉄は、調整が進めば橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統領と協議する構えで、今週、複数の経営幹部がアメリカを訪れて調整を進めたものとみられます。
協議はいつ実現するのか、関係者が注目するのはトランプ大統領の発言です。
13日にはUSスチールについて「日本やほかの国と取り引きをしてほしくなかった」としたうえで、計画について交渉の仲介を行うのか問われると「分からない」と述べるにとどめています。
また、日本製鉄の幹部と面会するかと問われましたが、言及しませんでした。
トランプ大統領が当初言及した今週中の協議は行われず、発言がトーンダウンしたのではないかという見方も出る中で、今後、会社側との協議が実現するかが焦点となります。
トランプ大統領「マイノリティー出資であれば大きな問題でない」
トランプ大統領は、日本製鉄による「USスチール」の買収計画について、記者団に対し「マイノリティー出資であれば大きな問題だとは考えていない。USスチールを外国企業に売却したくない」と述べました。
マイノリティー出資は、一般的に株式の保有比率が50％未満の出資を意味し、少数の株式取得であれば問題にしない姿勢とみられます。
一方でトランプ大統領は、USスチールの株式の過半数を保有できないという考えを改めて強調しました。
