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与党は内容を検討したいと伝え、修正内容をどこまで予算案に反映させるかが焦点となります。
新年度予算案をめぐり、立憲民主党は14日に修正案を発表しました。
予備費や基金からおよそ3兆8000億円の財源を捻出して、党が掲げる給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向けるとしています。
立憲民主党は与党に内容を説明し政府の予算案の修正を求め、重徳政務調査会長は「内容を精査してもらい議論を深めたい」と述べました。
これに対し、自民党の小野寺政務調査会長は「来週にも提案に対する私たちの考えを示したい」と述べ、修正内容をどこまで予算案に反映させるかが焦点となります。
一方、与党は、予算案に賛成する条件として、高校の授業料無償化と社会保険料の負担軽減を掲げる日本維新の会とも連日、協議を重ねています。
高校の授業料無償化に向けて、与党はことし4月から公立・私立を問わず一律に11万8800円の支援金を支給することで公立高校を実質的に無償化することに加え、新たに私立高校も無償化する案を示しました。
具体的には、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしています。
維新の会は一定の評価をしつつも、上限額を年間およそ63万円まで大幅に引き上げるよう求めていて、時間をかけて上限額を決めたい与党とは隔たりがあります。
また社会保険料の負担軽減で、与党は3党で協議する場を新たに設けることを提案していて議論のテーマには、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている公的医療保険の扱いを見直すことなどが含まれています。
与党は、これらの提案を通じて維新の会の理解を得たい考えで、来週も協議を続けます。
さらに「年収103万円の壁」の見直しでは、与党と国民民主党が来週前半にも税制協議を再開する見通しで、予算案をめぐる与野党の調整は来週、ヤマ場を迎えます。
