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東京・江戸川区の教育委員会です。
新年度になったこの時期、自治体は、児童の居場所や進学状況を確認します。職員が作成しているのは、この春、区立の小中学校の入学式に来なかった子どもたちに関する書類です。
そこには、該当する9人のうち、2人の児童の名前の横に「インター通学」と記されていました。
江戸川区では、昨年度は、区内に住む263人の子どもが都内などのインターナショナルスクールに通っていました。
担当課長によると、毎年10％ほどの割合で、増加しているといいます。
英語などで授業が行われるインターナショナルスクールは、富裕層などのニーズが高く、東京など都市部で増加し、100校以上あるとも言われています。
東京23区で、こうした施設に通う日本国籍の子どもは、少なくとも4800人ほどに上ることがNHKの取材で明らかになりました。
自治体の担当者が懸念するのは、この多くが国から義務教育の学校と認められていないことです。
子どもを通わせた場合、「就学義務」を履行していないと見なされる可能性があるからです。
江戸川区では、こうした不利益が生じないよう、保護者が同意した場合は、区立学校に学籍を作って、長期欠席とし、校長との面談などを経て、卒業資格を与えることもあるということです。
一方、同意が得られない場合は、年に2回、区立に学籍を持つように促す通知を送っているということです。
木村美由紀課長は「保護者や児童が選択していることですが、小学校を修了していないと、中学校に入れないというようなことが出てきます。
児童が不利益が被ることは避けたいと思います」と話しています。
