それによりますと、2004
年以降、
アメリカ軍などの
政府機関では
未確認飛行物体の
目撃情報が144
件報告されているということです。
このうち、1件については気球と特定されましたが、そのほかの情報に関しては中国やロシアが開発した技術の可能性があると指摘しつつも、特定するための十分なデータがなく、正体については依然、結論が出ていないとしています。
さらに、21件については、物体の推進装置が見当たらないにもかかわらず、高速で不規則に移動するなど、「異常な動き」を示したとしています。
また、物体が航空機に異常接近した事例も11件報告されているということで、報告書はこうした物体が「航空機の安全を脅かし、安全保障上の脅威になりうる」という懸念を示し、さらなる情報収集や分析の必要性を強調しています。
報告書には「宇宙人」などのことばは盛り込まれていませんが、アメリカのメディアは政府高官の話として、これらの物体が地球外の技術によるものだという可能性も排除していないと伝えていて、真相究明を求める声は今後、さらに高まりそうです。
国防総省「非常に深刻に受け止め調査している」
報告書がさらなる
情報収集や
分析の
必要性を
指摘したことを
受け、
国防総省はヒックス
国防副長官が25
日、
調査の
強化に
向けた
計画の
策定を
担当部署に
指示したことを
明らかにしました。
計画では、国防総省内のさまざまな部隊に加え、情報機関などとの間で情報の収集や分析を共有するための手順の確立や、こうした取り組みを進めるための人員や機材などを確保するとしています。
国防総省はUFOをUAP=未確認航空現象と呼び、去年8月にUAPを調査するための特別チームを立ち上げていて、声明で「それが特定されているかいないかにかかわらず、国防総省はあらゆる飛行物体による軍事空域への侵入を非常に深刻に受け止め、調査している」と強調しています。
「重要な一歩だが最初の一歩にすぎない」
今回の
報告書の
公表をはたらきかけた
共和党のルビオ
上院議員は
声明で「
国を
守る、
私たちが
信頼する
人たちが、
高い能力を
持つ未確認の
航空機との
遭遇を
長年にわたって
報告してきたが、
その懸念は
しばしば無視され、
嘲笑されてきた」と
訴えました。
そのうえで「この報告書は重要な一歩だが、最初の一歩にすぎない。これらの空中の脅威が安全保障上の重大な懸念であるかどうかを理解するために、国防総省と情報機関は多くのやるべきことがある」と強調しました。
また、上院情報委員会の委員長を務める民主党のワーナー議員も声明を発表し、近年、未確認飛行物体の目撃情報が増加傾向にあると指摘したうえで「決定的とは言えない今回の報告書は、アメリカと世界の多くの地域で航空機に対するリスクとなっているものの原因を明らかにするための始まりにすぎない」としています。
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N2
Source: NHK
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