この中で、
西村経済再生担当大臣は「
全国の
新規陽性者数はきのう1
万人を
超え
東京都で3865
人といずれも
過去最多となり、
非常に
高い水準の
報告が
続いている。
首都圏の3
県からは
緊急事態措置を
要請された。
東京とあわせて
首都圏で
面的に
一体的に
強い取り組みを
実施することで
感染を
何としても
抑えて
いく。
大阪でも
医療機関の
負荷が
増大してきていて、より
強い措置を
講じて
いく」と
述べました。
そのうえで東京都と沖縄県に出されている「緊急事態宣言」の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加し、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮りました。
また、重点措置の適用地域では原則、飲食店に酒の提供停止を要請する方針を示しました。
そして期間はいずれも来月2日から31日までとするとともに、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針を説明しました。
西村大臣は「この夏は都道府県を越えた移動にはできるだけ慎重を期していただき、どうしても移動する場合は小規模分散型で検査を受けていただくことをお願いしたい。東京オリンピックは家族やいつもいる仲間と少人数で、自宅で応援や観戦をしていただき、路上や広場での大人数での応援や飲食は控えていただくことをお願いしたい」と呼びかけました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ了承されました。
これを受けて政府は衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで午後5時から開かれる対策本部で正式に決定することにしています。
そして菅総理大臣は30日午後7時をめどに記者会見し「緊急事態宣言」の対象地域を追加することなどを説明し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。
尾身会長「現状の危機感が共有されていない」
「
基本的対処方針分科会」の
尾身茂会長は、
会合のあと
報道陣の
取材に
応じ、
緊急事態宣言の
対象地域に、
埼玉、
千葉、
神奈川、
大阪の4
府県を
追加する
などとした
政府が
示した
方針を
了承したと
述べました。
そのうえで「現状の危機感が社会に共有されていない。いま何が起きているのか、どうして医療がひっ迫しているのかということを含めて、政府と自治体、専門家がワンボイスで強いメッセージを出すことが重要だ。特にいまは危機的な状況にある。これまで対策をお願いしてきたことが必ずしも十分にできていなかったから今の状況にある。やるべきことをしっかりと徹底して行うことが必要だ」と強調しました。
そして、取るべき対策として3つの柱があるとして「ふだん、あまり会わない家族以外の人と、飲食の場や飲食以外の機会でも大人数で接触する機会が増え、感染が拡大していることは間違いない。オリンピックを自宅で見ることを含め、接触機会をなるべく避けることを徹底してもらいたい。また、少しでも具合が悪いと思ったらPCR検査や抗原検査などいつでも気軽に検査を受けてもらえる体制を構築することが必要だ。さらに医療のひっ迫に対応するため訪問看護や在宅医療、開業しているクリニックなど地域の方たちに、今まで以上にコロナ対応に関与してもらうことが必要だ」と述べました。
西村大臣「医療ひっ迫で極めて強い危機感を共有」
西村経済再生担当大臣は
分科会のあと
記者団に対し「
足元の
感染状況や
医療提供体制の
状況に
極めて
強い
危機感が
示された。
特に医療については40
代と50
代で
入院する
人が
増加している。
このまま
毎日これだけの
感染者の
数が
続けば
医療が
ひっ迫し、
救える命も
救えなく
なるという
極めて強い危機感が
多くの
先生方から
示され、
そのことを
共有した」と
述べました。
そのうえで「ワクチン接種が進めばどういったことが可能になるのかや、いわゆる出口の指標の在り方についても検討していくべきだという議論が出た。ただ、足元でこれだけの感染者が出ているので、まずは感染や医療の状況について国民に正確な情報をしっかりと伝え、政府や自治体で対策を徹底し実効性を上げていくことの重要性について指摘を多数いただいた」と述べました。
加藤官房長官「宣言解除に向けた道筋示したい」
加藤官房長官は、
閣議のあとの
記者会見で「
緊急事態宣言などが
長期に
及び、
飲食店や
関係事業者、
国民の
皆さんに
大変なご
負担をおかけしている。そうした
中で、
感染対策を
効果的、
持続的なものにして
いくためには、
対策の
必要性だけではなく、
今後の
見通しも
可能なかぎり
示し、ご
協力を
お願いしていくことが
重要だ」と
述べました。
そのうえで「ワクチン接種が進む中で、感染状況にも明らかな変化が見られている。高齢者の入院や重症化が抑えられており、今後、40代、50代以下の接種が進めば、同様の改善効果が期待される。接種が進展する中で、感染状況や医療提供体制の状況をどのように適切に評価していくのか、専門家のご意見も伺いながら、分析、検討を進め、緊急事態宣言の解除に向けた道筋を示していきたい」と述べました。
田村厚労相「ワクチン接種もう一段進むまでは協力を」
田村厚生労働大臣は、
閣議のあとの
記者会見で「
緊急事態措置を
出したにもかかわらず、
感染が
急激に
伸びているのは
大変危機的な
状況だ。
いつまでも
協力を
お願いし
続けるのは
無理だというのは
重々分かってはいるが、ワクチン
接種が
もう一段進むまでは、どうかご
理解、ご
協力をいただきたい」と
述べました。
また「40代と50代が重症者のボリュームゾーンになっているが、この世代のワクチン接種は、高齢者と同じように進んでいるわけではなく、まだ1か月くらいはかかる。8月いっぱいは、なんとか感染リスクの高い行動は控えていただきたい」と述べました。
全国知事会 飯泉会長「ロックダウン 法整備検討を」
分科会のあと、全国知事会の飯泉会長は、記者団に対し「火事で例えれば、燃え盛っている。それをどう食い止めるか、あらゆる手段を使っていくべきだ。日本ではロックダウンができないが、それを考えるべきだという話が分科会ではあった。海外でやっているような、あるエリアで人流を本当に止めるための法整備を検討する段階にきたのではないかと思う」と述べました。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
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資源: NHK
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資源: NHK
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資源: NHK
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