およそ6人に1人は10代以下という状況です。
新型コロナウイルスに子どもや職員が感染し全面休園となった保育所などは今月19日の時点で10の都道府県の165か所に上り、1か月前のおよそ4倍に増えていることが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省が全国の市区町村からの報告をまとめたところによりますと、施設内で子どもや職員が感染したため全面休園となった保育所やこども園は今月19日の時点で10の都道府県の165か所に上っています。 これは2週間前の今月5日時点の108か所と比べておよそ1.5倍に、1か月前の先月21日時点の42か所と比べておよそ4倍に増加しています。 厚生労働省は感染の急拡大が続く中、保育所の休園はさらに増える可能性があるとして抗原検査の簡易キットを保育所に配布するなどして感染の早期把握などの対策を改めて呼びかけることにしています。
およそ1か月前の7月20日までの1週間の3450人と比べて6倍余りに増えています。
このうち中央区にある中島中学校では、生徒たちが発熱などがないかを記録するチェックシートを持って登校し、玄関で健康状態に問題がないか確認を受けてから校舎に入っていきました。 この学校では感染状況を踏まえ、1学期に予定していた宿泊学習と修学旅行を9月に延期することにしていましたが、23日の始業式でさらに10月以降に延期せざるをえないことが伝えられました。 また感染対策として、▽給食の際に黙食を徹底することや、▽部活動は土日のいずれかを休みにすること、それに教諭が▽授業ごとに生徒の体調を確認する声かけを行うことにしています。 2年生の福井心菜さんは「行事がどんどん延期になり、とても悲しいです。自分と周りの人のために、手洗いなどをしっかりして過ごしていきたいです」と話していました。 高橋利幸校長は「行事の延期を伝えると生徒たちはがっかりしていて、私も無念の思いです。子どもの命を守り、学びをとめないために、感染対策を徹底していきます」と話していました。
一部の小学校では自宅学習のプリントを急きょ用意し教員が子どもたちに届けました。 岐阜県羽島市の市立の小中学校では2学期制をとっていて、23日から1学期の後半が始まる予定でしたが、新型コロナの感染拡大を受け子どもどうしの接触の機会を減らすため夏休みを1週間延長することを決めました。 このうち竹鼻小学校では、23日朝、教員たちが急きょ準備した自宅学習用のプリントや体調を記録するカードを封筒に入れて子どもたちの家に届けました。 プリントは国語や算数、英語や東京オリンピック・パラリンピックにちなんだ課題が記されていて、感染リスクを避けるため直接会わずにポストに投かんされ担任が子どもたち全員に電話して不安なことがないか聞くことにしています。 竹鼻小学校の豊島博校長は「新学期が遅れ子どもたちは不安だと思うが、サポートするので安心してほしい。自分で目標を立てて、1週間を有意義に過ごしてほしい」と話していました。 岐阜県内ではこのほかの自治体でも、分散登校やオンライン授業などが検討されています。
岐阜県は、県立高校で生徒が一斉に登校する機会を減らすため、夏休み明けはオンライン授業を基本にするとしています。 岐阜市の県立加納高校では授業を23日から始める予定でしたが、予定を変更して今月26日からオンラインで始めることを決め、23日は教員らが授業の配信に向けた打ち合わせを行いました。 加納高校は去年のオンライン授業は録画した映像を配信するだけでしたが、ことしは生徒からの要望を受けて双方向のやり取りがリアルタイムでできる方法に変更します。 23日の会議では通信機器の不具合にどう対応するかといった技術的な問題のほかに、生徒たちが飽きないようなメリハリのある授業の進め方についても意見が出されていました。 加納高校の松野晶信教頭は「オンラインでは授業が一方的になる可能性が高いので、できるだけそうならないようにしたい」と話していました。
感染の急拡大が続く中、学校現場でも子どもの感染が増えるおそれがあることから、小中学校の校長や地元の医師会の代表などおよそ30人が参加し、オンラインで緊急の対策会議を開きました。 会議では今月いっぱいは授業を午前中だけに短縮し給食の後に下校させることを決め来月以降については今後、検討することを確認しました。 また、子どもや教職員に感染者が出た場合に備えて学級閉鎖などを行う統一の基準をつくり対応にばらつきが出ないようにすることなども申し合わせました。 戸田市では保健所の業務がひっ迫していることから子どもや教職員に感染者が出た場合にそれぞれの学校が濃厚接触者を調べるなどの対策を進めます。 そのため授業や学校生活の様子を写真で撮影するなどして子どもどうしの接触が後から確認できるようにすることも決めました。 戸田市教育委員会の戸ヶ崎勤教育長は、「学校を再開するかどうかぎりぎりまで悩みましたが、子どもの学びを守る観点から、感染対策を徹底して再開することを決めました。医師と学校現場が連携し、感染拡大の状況を見ながら柔軟に対応していきたい」と話していました。
大和市はこれまでほとんど見られなかった20歳未満の感染が急増していることから、28校の市立の小中学校すべてで夏休みを今月末まで延長することを決めました。 また、厚木市は休校にはしないものの、今月いっぱいは市立の小中学校の授業を午前中だけに短縮することを決めました。 一方、保育園でも感染が広がっていることから、各地の自治体は、家庭で子どもの面倒を見られる場合や、子どもの体調が悪い場合は保育所の利用を控えてもらうよう保護者に呼びかけています。
アメリカのトランプ大統領が、日本への関税を15%にすると決めた書類にサインしました。全面休園の保育所 1か月前の約4倍に
増える子どもの感染 20歳未満の感染 1か月で約6倍に
感染対策行いながら新学期開始 札幌
夏休み1週間延長 教材を子どもたちの家に 岐阜
高校でオンライン授業の準備
小中学校の校長や医師会代表が緊急会議 埼玉
臨時休校の自治体相次ぐ 神奈川
早めの受診 積極的検査を
東京都内では、23日、新たに2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
1週間前の月曜日より515人減りましたが、23日までの7日間平均は4659.3人で前の週の109.0%と増えています。