「国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を何としても乗り越えていく。そうした決意に変わりはない。確実に医療を受けることができるよう緊急的な医療対策を速やかに進めていく。国民の命と暮らしを守るため、必要なことを、一つ一つやり遂げていく」
「国立病院機構において、新型コロナ対応の病床を、東京全体で200床まで拡大し全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たしていく。いわゆる野戦病院をつくるべきだという多くの指摘を頂き、病院の空きベッドやそれ以外の施設も活用し、酸素の投与を可能とする臨時の施設は、これまでに全国14か所に設けられた。こうした一時的な療養施設を宣言地域を中心にさらに増やしていく」
「受け入れ病院の調整に困難をきたし、赤ちゃんを亡くされるという大変痛ましいことがあった。新型コロナに感染した妊婦に対応できる、高度な医療体制についても、地域での確保を進め、緊急時でも迅速な搬送を行えるよう、病院、都道府県と消防機関の情報共有と連携の強化を徹底していく」
「幼稚園、小中学校におよそ80万回分の検査キットを配布し、早期の発見・対応に努めていく。さらに教職員のワクチン接種を進めていく。これまでも、自治体の大規模接種会場や、700を超える大学の接種会場では、教職員の接種が行われているが、そうした機会をさらに活用し、希望する教職員へのワクチン接種を行っていく」 「国から全国一斉の休校を要請することは考えていないが、学校で感染者が出た場合には、学校や自治体が、濃厚接触者の特定や休校の判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインを示していく」
「テレワークについても、それぞれの職場でさらなる工夫を重ねて、昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割削減に向け、取り組みを進めていただきたい。そして1人1人がリスクの高い場所、リスクの高い行動を避けていただくようお願いする」
「先月、導入した早期給付への申請に対し、首都圏では、ほぼすべてが、すでに支給をされている。今回、追加された地域も含め、他の地域についても都道府県と協力し、速やかな支給に努めていく」
「来月12日の宣言の期限については、ワクチンの接種状況、重症者の数や病床利用率などを分析し、判断を行っていく。その先には、ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」 「テレワークを率先してやらなければだめだと思っており、これからどんどん増やしていかなければならない。私自身も進めていきたい」
「今月末には全国民の半数近くが2回の接種を行い、来月末には6割近くが接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しだ。特に目立って重症化の傾向が見られる50代については、これまでにおよそ5割が1回の接種を行い2回の接種を終えた人は3割となっている。着実に接種を進めていく」
「ワクチンを接種したことによって、感染や死亡が、大幅に減少しているので、ワクチン効果は強いものがある。来年、3回目を打てるよう、ファイザーをはじめとしたワクチンは確保していて、3回目をいつからやるか決まればできるような態勢は整えている」 (12歳未満の接種について) 「現在、企業が海外で治験をしている。そうしたことをしっかりと精査した上での対応になる」
「医療体制の構築を最優先に、感染防止対策、ワクチン接種という3本の柱からなる対策を徹底し、この危機を何としても乗り越えていくことが、総理大臣として、私に課された責任だ。私のことばについて、厳しいご指摘を頂いているが、しっかり受け止めて真摯に対応していきたい」
「昨年、総理大臣に就任してから、毎日のように、コロナ対策を中心にやってきていると言っても過言ではないと思っている。諸外国はワクチン接種によって、かつての日常を取り戻し始めることができ、私自身も、ワクチン接種に全力で取り組んできた」 「日本は、ワクチンについて、さまざまな歴史があり、ワクチンを作っている国と比べ 遅れていたが、ワクチン接種を始めてからは、毎日平均110万回、先月には150万回の接種をしてきている。私自身、ワクチン接種には、全力で取り組んできて、そこはよかったと思っている」 「医療体制の確保も極めて大事だ。コロナ対策をしっかり進めて、1日も早く、かつての日常を取り戻すことができるように、全力でやっていきたい」 (「ワクチンを打っているからこれまでのコロナ対策は成功しているということか」という質問に) 「それは、ほかの国と比較して、死者の数とか、そうしたことを比べてみると明らかになってくるのではないか」
「それぞれ地方の特殊事情があるので、そうしたことを配慮しながら進めさせていただいている」
「緊急事態宣言は、これまでの宣言でも今回でも目的は明らかで、医療のひっ迫をなんとか軽減したいということだ。医療のひっ迫については2つの側面から考えるべきで、ひとつは新型コロナの患者に十分な治療を提供できているか、もうひとつは一般の医療への制限が許容できるレベルを超えているかどうかだ。今後、時期が来れば宣言解除の判断が話題になってくると思うが、こうした2つの側面から医療のひっ迫がどの程度、軽減できているかをみて判断することが最も重要なことだ」と指摘しました。 その上で「医療のひっ迫を和らげるためには国や東京都が始めている臨時の医療施設の開設や、コロナ診療に携わってこなかった医療機関にできる範囲で診療に携わってもらうなどの対策が必要だ」と述べました。
(夏休みが終わり、新学期が始まることについて) 「小学校から大学までそれぞれの特性にあわせて4つの対策が重要だと考えている。▽保育所や幼稚園の先生にワクチンを打ってもらうこと、▽健康観察アプリを活用した体調の確認と少しでも具合が悪い人には抗原検査を行うこと、▽大学や高校での特に運動系の部活動ではクラブ活動の直前に抗原検査を行うこと、そして、▽大学生に関しては社会人に近いため、今の厳しい時期に限ってはオンライン授業を行ってもらうという対策だ」 「これからやるべきことはワクチンや検査、それに科学技術をフルに活用して人々に納得して協力してもらえるようにすることなどだが、国会議員には、人々や医療機関に今まで以上に協力してもらえるような法的な仕組みの構築などについて一般の人たちの意見を聞きながら議論を始めてもらいたい」
衆議院選挙の前に、自民党の役員人事を行う考えがあるのか問う質問に 「人事については、まったく白紙だ」
「アフガニスタンが再びテロの温床になることを食い止め、現地で続く人道上の危機を回避し、女性などの権利を守っていくため、G7を含む関係国と緊密に連携していく。地政学上も、要衝に位置するアフガニスタンの安定と復興は、我が国の国益にも深く関わっており、現地情勢とそれを取り巻く動向を見極めつつ、戦略的に取り組んでいく」 (アフガニスタンからの難民受け入れは) 「日本に来るアフガニスタン人にかかる今後の対応については、関係国ともしっかり連携をした上で、それぞれ置かれてる状況も配慮しながら対応していきたい」
“一時的な療養施設を増やす”
自宅療養者への対策
妊婦への医療
子どもの感染対策
抗体カクテル療法
業種別ガイドライン
予備費1兆4000億円支出へ 飲食店への協力金も
“社会経済活動の回復も検討”
“ワクチン接種進める”
ワクチン“3回目接種の態勢 整えている”
「総理のことば」について
これまでの新型コロナ対策は
全国一律での緊急事態宣言は
尾見会長 “宣言の解除は医療の状況を見て判断”
尾見会長 “納得してもらえる対策を”
菅首相 25日の二階幹事長との会談について
“衆院解散はコロナ対策を最優先で判断”
アフガニスタン情勢について
菅総理大臣の記者会見の主な内容は次の通りです。
医療提供体制