北朝鮮のIT
技術者とみられる
人物に
自身の
運転免許証や
銀行口座の
データを
不正に
提供し、
日本人になりすまして
仕事の
仲介サイトに
登録するのを
手助けしたとして、
警視庁は
日本人の
会社員ら2
人を
書類送検しました
(據警視廳表示,因涉嫌非法向疑似北韓IT技術人員提供自己的駕照和銀行帳戶數據,並協助其偽裝成日本人註冊到工作中介網站,兩名日本公司職員被書面送檢。)
書類送検されたのは、大分市に住む32歳の会社員と東京・北区に住む34歳の個人事業主です
被送交檢察的是住在大分市的32歲公司職員和住在東京北區的34歲個體經營者。
警視庁によりますと、2人は2020年、北朝鮮のIT技術者とみられる人物に自身の運転免許証と銀行口座のデータを提供し、この人物が日本人になりすまして仕事の仲介サイトに登録するのを手助けしたとして、私電磁的記録不正作出などのほう助の疑いが持たれています
根據警視廳的消息,這兩人在2020年向一名疑似北韓IT技術人員的人物提供了自己的駕駛執照和銀行帳戶數據,協助該人物偽裝成日本人註冊到工作中介網站,因此被懷疑涉嫌協助偽造私人電子記錄等。
この人物は書類送検された2人になりすまして日本の企業からウェブページの作成などの仕事を請け負っていたとみられますが、使用していたメールアドレスやパソコンのIPアドレスから、北朝鮮のIT技術者の可能性が高いことがわかったということです
據推測,這個人冒充了兩名被移送檢察的個人,並從日本公司承接了網頁製作等工作,但根據所使用的電子郵件地址和電腦的IP地址,發現其很可能是北韓的IT技術人員。
一方、2人は企業から支払われる報酬を自身の口座で代わりに受け取ったうえで、指定された海外の口座に定期的に送金していたということです
另一方面,兩人在從企業獲得報酬後,先將其存入自己的帳戶,然後定期匯款到指定的海外帳戶。
警視庁は、北朝鮮が外貨獲得の手段として同様の手口を繰り返し、その資金はミサイル開発などに使われている疑いもあるとみています
東京都警察認為,朝鮮民主主義人民共和國反覆使用類似手法作為獲取外匯的手段,並懷疑這些資金可能被用於導彈開發等用途。
警察庁などは去年3月、北朝鮮のIT技術者が日本人になりすまして日本企業から仕事を請け負って収入を得ている疑いがあるとして事業者に対し、本人確認の徹底など対策の強化を呼びかけていました
警方等機構去年3月呼籲業者加強對策,包括徹底確認身份,因為懷疑北韓的IT技術人員偽裝成日本人,從日本企業承接工作以獲取收入。