10日のニューヨーク株式市場は、アメリカのホワイトハウスが中国からの輸入品への関税率があわせて145％になると説明したことを受けて米中の貿易摩擦の先行きの不透明さが意識されて売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、2180ドル余り値下がりしました。
その後、トランプ大統領が中国との交渉について「最終的には両国にとって非常によいものになると思う」と述べたことで、交渉は決裂していないとの見方から買い戻す動きが広がりました。
ダウ平均株価の終値は、前日と比べて1014ドル79セント安い3万9593ドル66セントでした。
ニューヨーク株式市場は、9日にトランプ大統領が「相互関税」の措置を停止すると発表したため、ダウ平均株価は過去最大となる2900ドル余りの上げ幅となるなど、不安定な値動きが続いています。
市場関係者は「トランプ政権の関税政策が、世界経済に大きな打撃を与えるとの見方は拭いきれず、当面は米中の交渉しだいで投資家の心理が一喜一憂する展開が続きそうだ」と話しています。
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