石破総理大臣は13日、訪問先の神戸市で、オートバイメーカーや部品メーカーの経営者と車座で意見を交わし、アメリカの関税措置の製造現場への影響などを聴き取りました。
この中で石破総理大臣は「トランプ大統領に関税措置の撤廃を求めているが、ある程度の時間はかかる」と述べ、アメリカ側との交渉には一定程度の時間が必要になるという見通しを示しました。
その上で「日本はアメリカにとって世界最大の投資国であり、世界最大の雇用を生み出している。
アメリカの製造業を強くするためには、関税措置は決して的確ではないと説得力を持って交渉できるよう対応していく」と述べました。また、国内産業への支援をめぐり「現場の声をきちんと的確に反映させながら適切な対応をしていく。
与党と一体となり、野党の意見も聴きながら最も的確な対応をしていく」と強調しました。
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