アメリカ国防総省は、
不法移民対策として、メキシコとの
国境地域に1500
人の
軍の
部隊を
増派する
ほか、
強制送還を
支援するため
軍用機を
提供すると
発表しました。
トランプ政権は、
国境管理の
強化を
最優先事項にあげていて、
就任直後から
具体的な
行動に
乗り出しています。
アメリカのトランプ大統領は就任初日の20日、メキシコからの不法入国を即時かつ完全に阻止するとして、南部国境の非常事態を宣言し、国防総省に適切な措置をとるよう指示しています。
これを受けて国防総省は22日、南部の国境地域の監視活動などにあたるため、1500人の軍の部隊を増派すると発表しました。
これにより、国境に配備される部隊の規模は、現状よりも60%増強されるということです。
また、当局による西部カリフォルニア州サンディエゴと、南部テキサス州エルパソからの5000人以上の不法移民の強制送還を支援するため、軍用機を提供するとしています。
このほか国防総省は、国境での違法な取り引きや、不法入国を防ぐために壁の建設を支援することも明らかにしました。
トランプ政権は、最優先事項の1つに「アメリカを再び安全にする」というテーマを掲げ、国境管理を強化するとしていて、就任直後から具体的な行動に乗り出しています。