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タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは23日、臨時の取締役会を開き、事実関係や会社の対応について検証するため、日本弁護士連合会のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置することを決めました。
大手企業の間でコマーシャルの放映を見合わせる動きが広がるなか、長崎県佐世保市に本社がある通信販売大手の「ジャパネットホールディングス」もフジテレビが制作した番組でのコマーシャル放映の見合わせを決めました。
会社によりますと、24日から、契約済みのコマーシャル枠を公益社団法人の広告に差し替えるということです。
一方、系列局が制作する番組については、対応を検討中としています。
「ジャパネットホールディングス」は「ここ数日の報道内容を鑑みて総合的に判断した。今後に関しては調査結果や世の中の状況を踏まえて検討したい」としています。
千葉県 スポンサー提供表記の削除を要請
千葉県は、スポンサーとして提供している番組で、放送から提供の表記を削除するようフジテレビに求めたことを明らかにしました。
千葉県は15年前から、フジテレビの「千葉の贈り物～まごころ配達人～」という5分間の番組を地元企業とともにスポンサーとして提供し、特産品や観光地などをPRしています。
この番組について県は、26日の放送分から当分の間、県の提供の表記を削除するよう広告代理店を通じてフジテレビに要請したことを明らかにしました。
県によりますと、一連の報道を受けて、早期に事実関係を確認して説明責任を果たすことなどをスポンサーとして求めていたものの、問題が収束しない状況を踏まえ、今回の対応を決めたということです。
県は、番組提供の予算として年間で8700万円を計上していて、今年度のスポンサー契約は、現時点では年度末まで継続する方針だとしています。
