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フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは23日、臨時の取締役会を開き、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに基づく独立した第三者委員会の設置を決めました。
これを受けて両社は24日、今月27日の午後4時から本社で改めて記者会見を開くと発表しました。
会見に出席するのは、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長、フジテレビの遠藤龍之介副会長、フジテレビの港浩一社長、それにフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長です。
フジテレビは今月17日に開いた記者会見で映像の撮影を認めず、内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めるなど制限を加え閉鎖的だと批判されました。
今回はオープンな形式とし、映像の撮影も認めるとしています。
また、17日の会見では、港社長がプライバシーの保護や今後の調査対象であることを理由に回答を控える場面が相次ぎました。
改めて開く記者会見で、一連の問題をめぐる経緯や会社としての対応などについてどこまで説明責任を果たせるかが焦点になります。
「ジャパネットホールディングス」もコマーシャル見合わせ
大手企業の間でコマーシャルの放映を見合わせる動きが広がるなか、長崎県佐世保市に本社がある通信販売大手の「ジャパネットホールディングス」もフジテレビが制作した番組でのコマーシャル放映の見合わせを決めました。
会社によりますと、24日から、契約済みのコマーシャル枠を公益社団法人の広告に差し替えるということです。
一方、系列局が制作する番組については、対応を検討中としています。
「ジャパネットホールディングス」は「ここ数日の報道内容を鑑みて総合的に判断した。今後に関しては調査結果や世の中の状況を踏まえて検討したい」としています。
フジ・メディアHD 大株主の東宝「信頼回復努めるよう要望」
フジテレビの親会社、「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を7.9％保有する大株主の東宝は「株主として、このたびの問題について、事実関係の調査など適切な対応を行い、早期の信頼回復に努めるよう要望を伝えています」とするコメントを出しました。その上で、今後も対話を続けながら対応を注視していくとしています。
フジ・メディア・ホールディングスの大株主ではアメリカの投資ファンド、「ダルトン・インベストメンツ」が1月21日付けで日本弁護士連合会＝日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置やすべてのメディアが参加する形での記者会見の開催を求める書簡を公表したほか、NTTドコモが22日に会社側に調査や原因究明を求めるなど、対応を迫る動きが広がっています。
