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死刑判決に対する被告本人の控訴の取り下げをめぐっては、過去に有効性が争われたケースもあり、弁護士の今後の対応が焦点になります。
青葉真司被告（46）は、6年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけて社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして、殺人や放火などの罪に問われました。
裁判では物事の善悪を判断する責任能力の有無が争われ、2024年1月、1審の京都地方裁判所は、責任能力があったと認めたうえで「36人もの尊い命が奪われたことはあまりにも重大で悲惨だ」などとして、死刑を言い渡しました。
青葉被告は判決を不服として控訴していましたが、本人が1月27日付けで控訴を取り下げたため、死刑が確定しました。
取り下げた理由は明らかになっておらず、NHKの取材に対し遺族の1人は「いまさら何を言われても驚きませんが、なぜ取り下げたのか知りたい」と話しました。
死刑判決に対する被告本人の控訴の取り下げをめぐっては、過去に弁護側が無効だと申し入れて裁判所で改めて審理されたケースもあります。
2015年に大阪 寝屋川市で中学1年の男女が殺害された事件では、取り下げの有効性をめぐって2年余りにわたって争われました。
殺人事件としては記録が残る平成以降、最も多くの犠牲者を出した今回の事件で、青葉被告の弁護士が今後、どのような対応をとるかが焦点になります。
