週明け3
日の
東京株式市場は、
アメリカの
トランプ大統領がカナダとメキシコ、
それに中国からの
輸入品に対して関税を
強化する
大統領令に
署名したことを
受けて
世界経済の
先行きに対する警戒感が
強まり、
日経平均株価は
一時、1100
円以上値下がりしました。
週明けの東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品への25%の関税と、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は先週末の終値と比べて一時1100円以上値下がりしました。
▽日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より959円53銭安い3万8612円96銭。
▽東証株価指数=トピックスは、62.75下がって2725.91。
▽午前の出来高は、11億9953万株でした。
市場関係者は「カナダやメキシコ、中国が今後、アメリカに対して報復措置に出る姿勢を示していることで、世界経済の先行きに対する警戒感が強まっている。また、関税の引き上げによってアメリカ国内で物価が上昇し、消費が落ち込めば、アメリカ経済が減速するという見方もあり、売り注文につながっている」と話しています。
市場関係者「日本を含め世界経済への悪影響は避けられない」
トランプ大統領の一手がさっそく金融市場を揺さぶっています。
週明けの東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価の下落幅は一時、1100円を上回りました。
とりわけトランプ大統領が25%の関税を課すとしたカナダやメキシコに工場を持つ自動車メーカーや関連銘柄への売り注文が目立っています。
市場では「関税の強化はあくまで交渉の手段で、最終的に実施は避けられるのではないか」という見方もありました。
しかし、その見方とは裏腹に、トランプ大統領が関税強化の大統領令の署名に踏み切ったことを受け、市場は一転、先行きへの警戒感を強めています。
市場関係者は「アメリカの関税強化に対し、カナダやメキシコ、中国が報復措置を実行して貿易摩擦に発展すれば、日本を含めて世界経済への悪影響は避けられないという不安が広がっている。今後の各国の対応に注目が集まっている」と話しています。