フジテレビの
親会社フジ・
メディア・ホールディングスの
社外取締役でつくる
委員会は、4
日にも
経営体制の
見直しや
人事の
透明性の
確保に
向けた
提言を
取りまとめる方針で、
会社に対し、
来週臨時の
取締役会を
開き、
提言を
踏まえて
議論するよう
求めることにしています。
フジ・メディア・ホールディングスは、先月30日に社外取締役7人で構成する「経営刷新小委員会」を取締役会のもとに設けました。
これについて、フジテレビと親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は4日朝、記者団に対し、「ガバナンスをどう確保していくか、新しい体制をどう作っていくか、人事の透明性をどう確保して担保していくべきか、そうした議案をできれば本日中に提案したい」と述べ、4日にも、経営体制の見直しや人事の透明性の確保に向けた提言を取りまとめる方針を明らかにしました。
その上で、フジテレビと親会社に対し、来週臨時取締役会を開き、提言を踏まえて議論するよう求める考えを示しました。
また、アメリカの投資ファンドが3日付けで親会社の取締役会に日枝久取締役相談役の辞任を求める書簡を送ったことについて、「経営刷新小委員会では、現時点で何か歩調を合わせることは想定していない」と述べ、現時点では投資ファンドと連携して日枝氏の辞任を求める考えはないとしています。
一方、フジテレビの清水賢治社長は4日朝、記者団に対し、「各役員の去就については、第三者委員会の結果をもって改めて考える。経営刷新小委員会からも人事面の刷新も含めたいろいろな提言をすると思うので、勘案して判断していく」と述べました。