WHOをめぐっては、最大の資金拠出国であるアメリカのトランプ大統領が就任当日にWHOから脱退すると表明し、大統領令に署名しました。
こうした中、WHOは、予算案などを協議する執行理事会を3日からスイス・ジュネーブで開いていて、WHOが公開した資料では、来年から2年間の基本的な活動に関わる予算案について、当初案よりもおよそ4億ドル、日本円でおよそ620億円削減し、49億ドルとする方針を示しています。
これについてWHOは「最大の資金拠出国が脱退することにより、従来通りの予算はありえない」と説明していて、今月11日までの執行理事会で加盟国と協議する見通しです。
WHOのテドロス事務局長は、組織内部の緊縮策として、職員の採用の原則凍結や、出張経費の削減などを指示しましたが、アメリカが脱退した場合、途上国の感染症対策など広範囲に影響が及ぶことが懸念されています。
テドロス事務局長は、執行理事会の冒頭、トランプ大統領がこれまで「WHOは中国寄りだ」などと批判してきたことを念頭に「WHOは中立で、すべての国と人々に奉仕する」と述べ、アメリカに対し、脱退を再検討するよう訴えました。
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