ウェブサイトやスマホアプリ
などで、
消費者が
気付かない
うちに
不利な
意思決定をするよう
誘導する「ダーク
パターン」をめぐって、
専門家らで
作る団体が、
消費者が
安心してウェブサイトを
利用できるよう、
企業に
求められる
対応などをまとめたガイドラインを
策定しました。
ダークパターンは、事業者がウェブサイトやアプリの画面や表示を通じて、消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する手法です。
専門家らで作る「ダークパターン対策協会」は、消費者が安心してウェブサイトを利用できる環境を整えようと、このほど、企業に求められる対応などをまとめたガイドラインを公表しました。
この中で、定期購入の売買契約なのに、1回かぎりの購入だと誤解させるような規約を設けているケースや、「売り切れ間近」といった購入意欲をあおる表示などダークパターンの可能性のある事例と、望ましい表示の方法を比較して紹介しています。
また、団体はことし7月から適切な対応を行っている事業者の認定制度を始める予定で、消費者からの問い合わせの窓口を設けて速やかに対応することや、自主的な是正を社内ルールとして設けるなど、認定を受けるための審査の項目についても紹介しています。
団体では、消費者の意図しない購入や契約は国内で年間およそ1兆円に上ると推定していて、こうした取り組みがダークパターンの軽減につながるかが注目されます。