今回の
土石流で
崩壊した
部分の
一番上にあたる
場所にあったのが“
盛り土”でした。
崩れた土砂の半分ほどを占めると推定される量が流れ出ました。
盛り土と土石流の関係はどうだったのか。
業者から土の運び込みなどの届け出を受けていた熱海市は「土石流と盛り土との因果関係については今後専門家に検討してもらう必要がある」としています。
国土交通省によりますと、熱海市伊豆山で起きた今回の土石流で上流側の崩れた盛り土については平成19年に熱海市に対して、神奈川県小田原市の業者から「静岡県土採取等規制条例」に基づいて土を運び込むための届け出が出されていたということです。
また、この業者は森林法に基づく伐採も届け出ていて、この場所の木を伐採したあと、別の場所から土砂を運び込んでいたということです。
熱海市長「盛り土との因果関係 検証してもらう」
熱海市の
斉藤栄市長は、6
日の
記者会見で「
盛り土の
詳細については
私も
報告を
受けていない。
土石流と
盛り土との
因果関係については
専門家に
検証してもらう
必要が
あると
思う」と
述べ、
今後、
調査を
進める考えを
示しました。
一方、
静岡県は「
崩れた
場所に
盛り土があり、もともとの
森林が
開発されたことは
間違いないが、
民間企業の
開発をめぐっては
県と
熱海市との
間に
手続きについての
権利関係も
あるので、
今は
開発について
詳細を
公表できる段階ではない」としています。
住民が“目撃”
現場周辺では、
業者が
土を
運び込む様子を
住民が
目撃していました。
70
代の
男性は「
切り開かれた
あの場所で
重機が
作業しているのを
よく見ました。
土のうも
たくさん置いてありました」と
話していました。
80
代の
男性は「
土を
運ぶ業者は
土を
どんどん上に
積み重ねていったため、
これは
危ない、
崩れるなどして、いまに
大変なことに
なるのではないかと
思っていました」と
話していました。
“所有者は盛り土や崩れる危険性 認識せず”代理人の弁護士
今回の
土石流の
最も上流側の
崩れた
盛り土があった
土地の
登記簿によりますと、
平成18
年の
時点では
小田原市の
不動産業者が
所有していましたが、
平成23
年に
熱海市の
男性に
権利が
移っています。
男性の
代理人の
河合弘之弁護士によりますと、
男性は
平成23
年に
崩れた
盛り土の
場所を
含むおよそ40
万坪の
土地を
購入したということです。
崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかったということです。
購入したいきさつについて河合弁護士は「男性は資産家で不動産の購入を持ちかけられると、使いみちが決まっていなくてもいい値段だと思ったら買っていた。今回の崩れた場所も買ってどうするかは決めていなかった。購入を持ちかけた人物とは連絡が取れないようだ」と説明しています。
土砂災害に引き続き厳重警戒
気象庁によりますと、
熱海市では
今も
土砂災害の
危険性が
非常に
高い状態が
続いていて、「
土砂災害警戒情報」が
発表されています。
今後、少ない雨でも再び災害が起きるおそれがあり、土砂災害に厳重な警戒が必要です。
県は土砂の状況を24時間体制で監視
今後の
雨に
備え、
静岡県はさらに
土砂が
崩れるなどの
二次災害を
防ぐための
対策を
進めています。
具体的には逢初川の上流部で崩れた盛り土について、そのさらに上部にはいまも不安定な土砂が残っていることから、被害が拡大するおそれがあるとして、地滑りなどを感知するセンサーを設置し、土砂の状況を24時間、監視しています。
これに加えて今後の雨にも備え、7日、専門家も交えた委員会を立ちあげ対策を進めることにしています。
対策は1か月以内にまとめる方針で、専門家の意見をもとに川の下流にブロックをおいて土砂をせきとめることなどを検討するということです。
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