
今月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになります。
▽埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では来月22日まで延長し ▽北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は今月11日の期限をもって解除することも決めました。
▽宣言の対象地域は東京と沖縄の2都県に ▽重点措置の適用地域は埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県になります。
▽宣言の対象地域では飲食店に酒の提供停止を要請するほか ▽重点措置の地域でも原則、提供停止を要請し、知事の判断で一定の要件を満たした店では午後7時まで提供できるようにするとしています。 ▽営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡しできる仕組みを導入して支給を迅速化するほか ▽酒を販売する事業者に対し、提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請するとしています。 一方、宣言が出されている地域のイベントの開催制限については、会場の収容定員の50%までか、5000人のいずれか少ないほうを上限とし、時間は原則午後9時までとする基準を維持するとしています。
▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対しては休業を要請します。提供しない場合は午後8時までの時短営業を要請します。都は先月21日から、利用を1グループ2人まで、滞在時間を90分までなどの制限を設けて酒の提供を認めていましたが、3週間で再び提供の停止を求めることになります。 ▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しては休業要請は行わず、引き続き時短営業を要請します。 時間は ▽デパートやゲームセンターなど客が自由に出入りできる施設は午後8時まで ▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や映画館は午後9時までです。 イベントについては ▽開催時間を午後9時までとしたうえで ▽人数の上限は5000人で、定員の50%以内とするよう要請します。 都民に対しては ▽日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し ▽特に帰省や旅行などの都道府県をまたぐ移動は極力、控えるよう求めます。
そのうえで「措置のポイントは3つある。1つ目は飲食店の対策の強化。2つ目は重症者が増えている50代に的を当てた、いわば『50代問題』への重点的な対応。3つ目はワクチン接種の推進だ。この3つの柱の対策の徹底により、これ以上の感染拡大を何としても食い止めていく」と強調しました。
▽そごう・西武▽松屋▽東武百貨店▽京王百貨店 基本的に国と東京都からの要請に沿って対応する方針だとしています。 ▽三越伊勢丹▽高島屋▽大丸松坂屋▽東急百貨店▽小田急百貨店 要請の内容を確認したうえで検討するとしています。 また、飲食店に対して酒を提供しないよう要請が出た場合は、ほとんどのデパートが従うとしています。
▽外食チェーンのコロワイド 国や東京都の要請内容に全面的に従う方針です。要請があれば焼き肉やレストラン業態では営業時間を短縮する方針です。酒類の提供停止を要請された場合は「甘太郎」などの居酒屋業態の多くは休業も検討することにしています。 ▽ワタミ 要請に全面的に従うとしています。酒類の提供停止を要請された場合は「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」など、都内にある居酒屋業態の70店舗を休業する方針です。 ▽「白木屋」など展開するモンテローザ ▽「庄や」などを展開する大庄グループ 対応を検討中としていて、正式な要請の発表後に公表するとしています。
<ファミリーレストラン> ▽「ガスト」や「バーミヤン」を展開する、すかいらーくホールディングス ▽サイゼリヤ ▽デニーズ ▽「ロイヤルホスト」や「てんや」を展開するロイヤルホールディングス いずれも要請に沿って対応する方針です。
▽すき家▽吉野家▽松屋 要請に沿って対応することを検討しています。
また、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスへの感染も98人確認されました。1日の発表としてはこれまでで最も多くなっています。
新規陽性者数の増加比は高い値で推移し、専門家は「感染が再拡大している」と指摘したうえで、現在の増加比が続くと ▽3週間後の今月28日には1日・1000人を超えて今の1.91倍のおよそ1192人となり ▽4週間後の来月4日には今の2.36倍のおよそ1478人と、年明けの第3波とほぼ同じレベルになると分析しました。 さらに、人の流れの増加や感染力が強い変異ウイルスの影響で増加比がさらに上昇すれば、年明けの第3波を超える急激な感染拡大の危険性が高くなると強い危機感を示しました。 一方、インドで確認された「L452R」の変異があるウイルスの陽性率は先月27日までの1週間で14.7%で、その前の週より6.3ポイント増えました。陽性率は上昇が続いています。
調布駅前の「天神通り商店街」にあるそば店は前回の緊急事態宣言中、都の要請に従って時間を短縮して営業した結果、売り上げは感染拡大前の半分以下だったということです。店主の清水崇郎さんは「協力金をもらっても『焼け石に水』の状態です。前回の宣言が終わって以降、常連客に支えてもらって何とかやってこられましたが精神的にも厳しいです」と話していました。 また、同じ商店街にある居酒屋の店主、藤岡朋成さんは「前回の緊急事態宣言の時には休業していて、ようやく再開できたところにまた宣言となると厳しいです」と話しています。
店主の萩原治さんは、緊急事態宣言について「得意先の中にはすでに『1か月休む』と伝えてきた人もいます。前回の宣言が終わりようやくこれからという時だったので、カウンターパンチのようでショックです」と話しています。
このホテルでは従業員にワクチン接種を始めたほか、ワクチン接種を終えた宿泊客に沖縄の特産品を配るなど感染防止対策を徹底して宿泊客が減らないよう取り組んでいます。 「パームロイヤルNAHA」の高倉直久総支配人は「延長の期間が長いことに驚きました。最もかき入れ時の8月中旬が緊急事態宣言の期間にかかるので途方に暮れています」と話し、とまどいを隠しきれない様子でした。
この中では、県内で感染状況が減少傾向にありワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、宣言を延長することは業界を厳しい状況に追い込み甚大な影響を与えるとしています。そのうえで、県に対し、延長の撤回を国に求めるよう要請しています。 下地会長は「観光産業を含め、沖縄の経済界としては納得できないという気持ちを強く持っている」と訴え、別のメンバーは「必死の努力を一瞬で砕かれた。このような状況では抑制が効かなくなる」とか「もうすぐゴールと思っていたが崖の下に立たされているようで憤りを感じている」などと、強く抗議しました。 照屋副知事は「玉城知事を通して県民の声をしっかり政府に伝えたい」と述べました。
また、同じく協会の副会長でワールド航空サービスの菊間潤吾会長は「1番の旅行シーズンとなる夏休みを前に宣言が出されるということで、大変苦境にさらされる」と述べました。 そのうえで宣言にともなうキャンセル料は多くの場合、利用者に求めずに旅行会社が負担していることを踏まえ、日本旅行業協会として旅行会社への補償を国に求めていく考えを示しました。
そのうえで「宣言が出ている間にワクチン接種を加速させて集団免疫を冬場までに作ることが日本経済回復へのいちばんの早道だ」として、ワクチンの接種のスピードを早めることが感染の収束に向けて重要だとの認識を改めて示しました。
“まん延防止措置”埼玉 千葉 神奈川 大阪で延長
“宣言”対象地域 飲食店に酒の提供停止を要請 政府
東京都 “宣言”の措置を決定
東京都 小池知事「強力な措置を講じていく」
デパート各社(8日・15時時点)
大手居酒屋チェーン各社(8日・15時時点)
外食チェーン(8日・15時時点)
東京 きょうの新規感染は…?
“4週間後 1日・約1500人の感染確認も”
居酒屋「また宣言、厳しい…」
酒店「前回の宣言終わり、これからという時に…」
沖縄“宣言”延長期間に夏休み 観光業界は?
ホテル「最もかき入れ時、途方に暮れている」
観光団体“甚大な影響” 延長の撤回要求
経済界の反応は?
“夏休み直撃” 旅行業協会は補償求める考え
日商 三村会頭「感染対策と経済活動 両立の道を」
経団連 十倉会長「あらゆる手を打たないと」