東京オリンピックの
観客の
扱いについて
決める大会組織委員会や
政府、IOC=
国際オリンピック
委員会など5
者による
会談が
始まりました。
会談では、
東京都に
緊急事態宣言が
出されることが
決まったことを
受けて、
都内の
会場を
無観客とすることも
含めて
議論され、
周辺の
会場での
観客の
扱いも
焦点になります。
東京オリンピックの観客について組織委員会や政府、東京都、IOC、IPC=国際パラリンピック委員会の5者は、先月、まん延防止等重点措置が解除された場合には、すべての会場で収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすると決めました。
しかし、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことを受け、東京オリンピックの観客の扱いをあらためて話し合う5者による会談が午後8時すぎから始まりました。
宣言が出されている地域での政府のイベント制限は、会場の収容定員の50%までか5000人の少ない方が上限で、時間は原則、午後9時までとなっています。
会談では、東京オリンピックの観客についてこうした基準に沿って話し合われ、より人流を抑えて感染防止を図る観点から都内の会場を無観客とする案も議論される見通しです。
さらに、まん延防止等重点措置が延長された神奈川、埼玉、千葉の3県の会場や、宣言や重点措置の出ていない地域にある会場の観客の扱いも焦点になっていて、それぞれの自治体の意向にも配慮しながら検討が進められるものと見られます。