内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、57.7%にあたる1732人から回答を得ました。
それによりますと、ウクライナへの侵攻を続けるロシアとの関係について、「良好だと思う」と答えた人は、前回の調査から17.5ポイント減って3.1%でした。
これは、前々回から調査手法が一部変更されたため単純に比較はできないものの、質問が設けられた昭和53年以降、最も低くなっています。
また、去年、国交正常化から50年の節目となった一方、沖縄の尖閣諸島をめぐる問題などの懸案を抱える中国との関係については、「良好だと思う」が3.5ポイント減り、11%でした。
一方、去年5月に就任したユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が日本との関係改善に意欲を示している韓国との関係については、「良好だと思う」が9.7ポイント増えて、28.3%でした。
外務省の担当者は「ロシアのウクライナ侵攻やその影響、中国をめぐるさまざまな懸案への関心が反映されたのではないか」としています。