参院さんいん予算よさん委い 集中しゅうちゅう審議しんぎ 物価ぶっか高だか対策たいさくや観光かんこう政策せいさくなどめぐり論戦ろんせん

新しん年度ねんど予算よさん案あんの審議しんぎが大詰おおづめを迎むかえる中なか、参議院さんぎいん予算よさん委員いいん会かいでは、石破いしば総理そうり大臣だいじんも出席しゅっせきして集中しゅうちゅう審議しんぎが行おこなわれました。

公明党こうめいとうの宮崎みやざき勝まさる氏しは資源しげんの回収かいしゅうや再さい利用りようなどを進すすめる循環じゅんかん経済けいざいについて「資源しげん小国しょうこくのわが国わがくにで持続じぞく可能かのうな社会しゃかいを実現じつげんするには、循環じゅんかん経済けいざいへの移行いこうは喫緊きっきんの課題かだいだ。新あたらしい成長せいちょうの実現じつげんやカーボンニュートラルの達成たっせい、地方ちほう創そう生せいの視点してんからも不可欠ふかけつだ」と指摘してきしました。

これに対にたいし、石破いしば総理そうり大臣だいじんは「循環じゅんかん経済けいざいへの移行いこうは廃棄はいき物ぶつを資源しげんとして最大限さいだいげんに活用かつようしながら付加ふか価値かちを生み出うみだし、新あらたな成長せいちょうにつなげる極きわめて重要じゅうような取り組とりくみで、地方ちほう創そう生せい、環境かんきょう問題もんだい、産業さんぎょう競争きょうそう力りょく、経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう、多おおくの面めんで寄与きよする。今こん国会こっかいにも資源しげん有効ゆうこう利用りよう促進そくしん法ほうの改正かいせい案あんを提出ていしゅつしており、可決かけつしてもらいたい」と述のべました。

日本にっぽん維新いしんの会かいの柳やなぎヶ瀬せら裕文ひろふみ氏しは観光かんこう政策せいさくについて「訪日ほうにち外国がいこく人じん観光かんこう客きゃくは、この10年間ねんかんでおよそ3倍ばいになった。観光かんこう庁ちょうは2030年ねんまでに6000万まん人にんを目指めざすとしているが、オーバーツーリズムの弊害へいがいはそこかしこにある。数かずを追おいかけるのではなく、都市としから地方ちほうに分散ぶんさんさせるよう、目標もくひょうを変かえていくべきではないか」とただしました。

これに対にたいし、石破いしば総理そうり大臣だいじんは「東京とうきょう、京都きょうと、大阪おおさか、富士山ふじさんなどという『ゴールデンルート』に観光かんこう客きゃくが偏かたよってるために、こんなことが起おこるということだ。いかにして地方ちほうに分散ぶんさんするか、インフラをどう整備せいびするかということに注力ちゅうりょくしていきたい」と述のべました。

国民こくみん民主みんしゅ党とうの礒崎いそざき哲史てつし氏しはガソリン税ぜいの暫定ざんてい税率ぜいりつについて「総理そうりは新しん年度ねんど予算よさん案あんの成立せいりつ後ごに強力きょうりょくな物価ぶっか対策たいさくに取り組とりくむと発言はつげんした。総理そうりが言いう対策たいさくとして総そう動員どういんするあらゆる政策せいさくに、暫定ざんてい税率ぜいりつの廃止はいしは含ふくまれているか」と迫せまりました。

これに対にたいし、石破いしば総理そうり大臣だいじんは「暫定ざんてい税率ぜいりつは廃止はいしすることが決きまっている。その時期じきは、インフラ整備せいびにあてる恒久こうきゅう財源ざいげんをいかに見みいだすか、各党かくとうの意見いけんもいただきながら、なるべく早はやく結論けつろんを出だしてしかるべきだ。暫定ざんてい税率ぜいりつがなくなることで、ガソリン価格かかくが消費しょうひ者しゃにとって歓迎かんげいできるようなものになることは期待きたいされる」と述のべました。

共産きょうさん党とうの大門だいもん実紀みき史し氏しは防衛ぼうえい費ひの増額ぞうがくをめぐり「なぜこんなに急きゅうに軍事ぐんじ費ひを拡大かくだいする必要ひつようがあるのか。総理そうりは防衛ぼうえい大だい学校がっこうの卒業そつぎょう式しきで『こんにちのウクライナはあすの東アジアひがしあじあかもしれない』という話はなしをした。ロシアのウクライナ侵攻しんこうがあるから急きゅう拡大かくだいが必要ひつようなのか」とただしました。

これに対にたいし、石破いしば総理そうり大臣だいじんは「ウクライナ侵攻しんこうがあるから軍事ぐんじ費ひを増ふやすという論理ろんりではない。『バランス・オブ・パワー』というのは大事だいじなことで、わが国わがくにの安全あんぜん保障ほしょう環境かんきょうは、かつてなく厳きびしいという事実じじつがある中なか、この地域ちいきで軍事ぐんじ均衡きんこうが崩くずれることは、どうしても避さけなければならない」と述のべました。

れいわ新選しんせん組ぐみの木村きむら英子えいこ氏しは「重度じゅうど訪問ほうもん介護かいご」のサービスの対象たいしょう範囲はんいを定さだめた厚生こうせい労働ろうどう省しょうの告示こくじの解釈かいしゃくをめぐり「多おおくの自治体じちたいが告示こくじを根拠こんきょに、重度じゅうど障害しょうがい者しゃが政治せいじ活動かつどうを行おこなうことは、社会しゃかい通念つうねん上じょう、不ふ適当てきとうな外出がいしゅつにあたるとしている。政治せいじ活動かつどうに参加さんかする資格しかくはないと、らく印らくいんを押おすのに等ひとしい著いちじるしい差別さべつと言いえる。告示こくじを見直みなおしてほしい」と求もとめました。

これに対にたいし、石破いしば総理そうり大臣だいじんは「障害しょうがいをお持もちの方々かたがたの政治せいじ参加さんかを進すすめることは重要じゅうような問題もんだいだ。政治せいじ活動かつどうのための外出がいしゅつであることのみをもって、一律いちりつに、社会しゃかい通念つうねん上じょう、適当てきとうでない外出がいしゅつにあたるものではないと考かんがえており、厚生こうせい労働ろうどう省しょうが自治体じちたいに対にたいし広ひろく周知しゅうちした。解釈かいしゃくの明確めいかく化かを図はかっていかねばならない」と述のべました。